罰として給料を減らすなら1回「1650円」まで。時給1100円・月10日勤務の人の上限は月5500円、レジ不足を全額引くのは原則不可
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- 1. レジの1万円不足は給料から引ける?時給1100円の「約9.1時間分」、全額払いの原則が出発点
- 1.1 労働基準法第24条は「通貨で、直接、全額」を求めている
- 1.2 1万円の不足は時給1100円の約9.1時間分
- 2. 罰として給料はいくらまで減らせる?月5万5000円の人は1回1650円・月5500円まで
- 2.1 労働基準法第91条の上限は「1回で平均賃金の半日分、合計で月の賃金の10分の1」
- 2.2 時給1100円・1日5時間・月10日の人で計算すると
- 2.3 働かなかった時間の分を払わないのは、減給の制裁とは別
- 3. 弁償の金額を先に決める約束は有効?労働基準法第16条で禁止、責任は損害の一部のことも
- 3.1 労働基準法第16条は、損害賠償の額を予定する契約を禁じている
- 3.2 損害を求められても、全額とは限らない
- 3.3 会社が弁償分を給料と一方的に相殺するのも、第24条の全額払いに反する
- 4. 給料から引かれたと思ったら確かめたい3つのこと。相談は労働基準監督署へ
- 4.1 給与明細で、何がいくら引かれているかを見る
- 4.2 就業規則と労使協定に、差し引きや減給の定めがあるかを見る
- 4.3 納得できなければ、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談する
- 5. 減給の上限は1回が平均賃金の半日分、月5万5000円の人は月5500円まで。レジ不足を全額引くのは原則できない
- 参考資料
3. 弁償の金額を先に決める約束は有効?労働基準法第16条で禁止、責任は損害の一部のことも
「レジが合わなかったら不足分は自分で払う」という約束を、働き始めるときに書かされていた場合はどうなるのでしょうか。労働基準法には、こうした約束についての決まりもあります。
3.1 労働基準法第16条は、損害賠償の額を予定する契約を禁じている
労働基準法第16条は、使用者が労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額を予定したりする契約をしてはならないとしています。「ミスをしたら1回いくら払う」「不足が出たら全額を払う」といった約束を、あらかじめ結ばせることはできません。
一方で、働く人が故意や大きな不注意で会社に損害を与えた場合に、実際に生じた損害の賠償を求められることまで禁じているわけではありません。
3.2 損害を求められても、全額とは限らない
仕事中のミスで会社に損害が出た場合でも、働く人がその全額を負担するとは限りません。最高裁判所の昭和51年7月8日の判決では、会社が従業員に賠償を求められるのは、損害の公平な分担という見地から、信義則上相当と認められる限度に限られるとしました。
会社は人を使って利益を得ている以上、仕事に伴う損害もある程度は負担すべきだという考え方で、実際の裁判でも、請求できる額を損害の一部に限った例があります。どこまで負担するかは、仕事の内容やミスの程度、会社が防ぐための対策をとっていたかなどで変わります。
レジの不足は、釣り銭の渡し間違いのほか、ほかの人の操作や数え間違いで起きることもあります。不足の原因がはっきりしないまま、その日の担当者だけに全額を負担させてよいかは、慎重に考える必要があります。
3.3 会社が弁償分を給料と一方的に相殺するのも、第24条の全額払いに反する
仮に働く人に賠償の責任があるとしても、会社がその分を給料と一方的に相殺して支払うことは、全額払いの原則から認められないと考えられています。賠償の話と、給料を全額払う義務は、分けて扱う必要があるためです。
働く人が自分から、自由な意思で相殺に同意したと認められる場合に限って、有効とされた裁判例もあります。ただし、その判断はとても厳しく、職場で言われるままにサインした程度では足りないとされることが多いです。
また、本人が同意したように見えても、実際には断りにくい状況での同意だった場合は、有効かどうかが問われることがあります。差し引かれた額や経緯は、メモに残しておきましょう。
4. 給料から引かれたと思ったら確かめたい3つのこと。相談は労働基準監督署へ
給料日に、思っていたより振込額が少なかったときは、次の3つを順に確かめておくと、話し合いや相談がしやすくなります。
4.1 給与明細で、何がいくら引かれているかを見る
まずは給与明細で、総支給額と差し引かれた項目を確かめます。所得税や雇用保険料などのほかに、「控除」「調整」「その他」といった名前で差し引かれているものがあれば、何の分なのかを会社に確認しましょう。
4.2 就業規則と労使協定に、差し引きや減給の定めがあるかを見る
就業規則は、常時10人以上を雇う職場では作成と届出が義務づけられていて、働く人がいつでも見られるようにしておく必要があります。減給の制裁の定めがあるか、労使協定で差し引けるものに何が含まれているかを確かめましょう。
4.3 納得できなければ、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談する
会社と話し合っても納得できない場合は、都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに相談できます。厚生労働省によると、全国378か所に設置されていて、相談は無料、予約も不要です。相談員が不在の日時もあるため、事前に電話で確かめておくと安心です。
相談に行くときは、給与明細、シフト表、働き始めるときに受け取った労働条件通知書、差し引きについて言われた日時と内容のメモを持っていくと、話が早く進みます。労働条件通知書は、賃金の額や支払い方法を書面で示すよう、労働基準法第15条で会社に義務づけられているものです。
学生のアルバイトなら、大学の学生相談窓口でも相談に乗ってもらえることがあります。一人で抱え込まず、早めに相談先を使いましょう。
5. 減給の上限は1回が平均賃金の半日分、月5万5000円の人は月5500円まで。レジ不足を全額引くのは原則できない
労働基準法第24条の全額払いの原則により、税金や社会保険料、労使協定で決めたもの以外を、会社が給料から勝手に差し引くことは原則としてできません。時給1100円なら、レジの1万円不足は約9.1時間分の給料にあたります。
罰として給料を減らす場合も、就業規則の定めと労働基準法第91条の上限が必要で、時給1100円・月10日勤務の例では1回1650円・1か月5500円までです。弁償の額をあらかじめ決める約束は、第16条で禁じられています。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。法律の適用は個別の事情で異なるため、確定的な判断ではありません。実際の扱いは、勤務先の人事・労務担当や労働基準監督署などの関連窓口でご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
進藤 歩




