罰として給料を減らすなら1回「1650円」まで。時給1100円・月10日勤務の人の上限は月5500円、レジ不足を全額引くのは原則不可

執筆者進藤 歩
罰として給料を減らすなら1回「1650円」まで。時給1100円・月10日勤務の人の上限は月5500円、レジ不足を全額引くのは原則不可

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  1. 1. レジの1万円不足は給料から引ける?時給1100円の「約9.1時間分」、全額払いの原則が出発点
  2. 1.1 労働基準法第24条は「通貨で、直接、全額」を求めている
  3. 1.2 1万円の不足は時給1100円の約9.1時間分
  4. 2. 罰として給料はいくらまで減らせる?月5万5000円の人は1回1650円・月5500円まで
  5. 2.1 労働基準法第91条の上限は「1回で平均賃金の半日分、合計で月の賃金の10分の1」
  6. 2.2 時給1100円・1日5時間・月10日の人で計算すると
  7. 2.3 働かなかった時間の分を払わないのは、減給の制裁とは別
  8. 3. 弁償の金額を先に決める約束は有効?労働基準法第16条で禁止、責任は損害の一部のことも
  9. 3.1 労働基準法第16条は、損害賠償の額を予定する契約を禁じている
  10. 3.2 損害を求められても、全額とは限らない
  11. 3.3 会社が弁償分を給料と一方的に相殺するのも、第24条の全額払いに反する
  12. 4. 給料から引かれたと思ったら確かめたい3つのこと。相談は労働基準監督署へ
  13. 4.1 給与明細で、何がいくら引かれているかを見る
  14. 4.2 就業規則と労使協定に、差し引きや減給の定めがあるかを見る
  15. 4.3 納得できなければ、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談する
  16. 5. 減給の上限は1回が平均賃金の半日分、月5万5000円の人は月5500円まで。レジ不足を全額引くのは原則できない
  17. 参考資料

労働基準法第24条は、賃金を「全額」支払うよう使用者に義務づけています。税金や社会保険料のように法令で決まっているものや、労使協定で決めたもの以外を、会社が勝手に給料から差し引くことは原則としてできません。

アルバイト先でレジの現金が1万円足りず、「足りない分は給料から引く」と言われたらどうなるのでしょうか。時給1100円なら、1万円は約9.1時間分の給料にあたります。

この記事では、給料から引ける・引けないの線引きと、時給で見た負担の大きさを確認します。記事の後半では、罰として給料を減らす場合の上限と、損害を弁償するときの考え方も整理します。

1. レジの1万円不足は給料から引ける?時給1100円の「約9.1時間分」、全額払いの原則が出発点

レジの現金が合わないとき、不足分をその場の担当者の給料から引くという話は、アルバイトの職場で聞かれることがあります。ただ、給料の支払い方は労働基準法で決まっていて、会社の判断だけで差し引けるわけではありません。

1.1 労働基準法第24条は「通貨で、直接、全額」を求めている

労働基準法第24条第1項は、賃金について「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています。これを賃金の全額払いの原則といいます。

ただし書きで、法令に別の定めがある場合や、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数を代表する人)と書面で協定を結んだ場合は、賃金の一部を差し引いて支払えるとしています。

  • 法令で差し引けるもの:所得税、住民税、社会保険料など
  • 労使協定があれば差し引けるもの:社宅の家賃、社員食堂の代金、組合費など、協定で決めたもの

レジの不足分を差し引くことが労使協定に書かれていなければ、会社が一方的に給料から引くことは、この原則に反するおそれがあります。

1.2 1万円の不足は時給1100円の約9.1時間分

不足額を時給で割ると、何時間分の給料にあたるかがわかります。時給1100円と1200円で試算しました。

例)レジの不足額が時給の何時間分にあたるか1/2

レジの不足額は、3000円なら時給1100円で約2.7時間分・時給1200円で2.5時間分、5000円なら約4.5時間分・約4.2時間分、1万円なら約9.1時間分・約8.3時間分、3万円なら約27.3時間分・25時間分

出所:e-Gov法令検索「労働基準法」をもとにLIMO編集部作成

  • 不足額3000円:時給1100円で約2.7時間分、時給1200円で2.5時間分
  • 不足額5000円:時給1100円で約4.5時間分、時給1200円で約4.2時間分
  • 不足額1万円:時給1100円で約9.1時間分、時給1200円で約8.3時間分
  • 不足額3万円:時給1100円で約27.3時間分、時給1200円で25時間分

1日5時間のシフトなら、1万円の不足は2日分近い給料にあたります。金額が小さく見えても、時給で働く人には重い負担になることがわかりますね。

※試算の前提:不足額を時給で割り、小数第2位を四捨五入してLIMO編集部が計算。税金や社会保険料は考えていません。

2. 罰として給料はいくらまで減らせる?月5万5000円の人は1回1650円・月5500円まで

不足分を「弁償」としてではなく、ミスへの「罰」として給料を減らす場合もあります。労働基準法では、これを減給の制裁と呼び、就業規則に定めがあることと、金額の上限を守ることが求められています。

2.1 労働基準法第91条の上限は「1回で平均賃金の半日分、合計で月の賃金の10分の1」

労働基準法第91条は、就業規則で減給の制裁を定める場合、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が1回の賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならないとしています。

平均賃金は、労働基準法第12条で、直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った額とされています。時給で働く人には最低保障があり、賃金の総額を実際に働いた日数で割った額の60%を下回らないようにします。

2.2 時給1100円・1日5時間・月10日の人で計算すると

時給1100円で1日5時間、月10日働くアルバイトの人で試算しました。1か月の給料は5万5000円、3か月で16万5000円です。

例)時給1100円・1日5時間・月10日働く人の減給の制裁の上限2/2

時給1100円・1日5時間・月10日働く人は、1か月の給料5万5000円、平均賃金は原則約1793円・最低保障3300円で3300円。減給の制裁の上限は1回1650円、1か月5500円

出所:e-Gov法令検索「労働基準法」をもとにLIMO編集部作成

  • 原則の計算:16万5000円÷92日=約1793円
  • 最低保障:16万5000円÷30日×60%=3300円
  • 平均賃金:高いほうの3300円
  • 1回の上限:3300円の半額で1650円
  • 1か月の上限:5万5000円の10分の1で5500円

この人の場合、罰として1万円を一度に給料から減らすことは、1回の上限の1650円も、1か月の上限の5500円も超えます。減給の制裁は、就業規則に定めがあって、そのうえでこの範囲に収まっている必要があります。

2.3 働かなかった時間の分を払わないのは、減給の制裁とは別

遅刻や早退、欠勤で働かなかった時間の分を給料から外すことは、ノーワーク・ノーペイといって、減給の制裁には当たりません。もともと働いていない時間には、賃金が発生しないためです。

一方、レジの不足のように、働いた時間とは関係のない理由で給料を減らすのは、減給の制裁か、損害の弁償のどちらかの話になります。どちらにしても、会社の判断だけで決められるものではありません。

また、遅刻1回で1時間分を引くなど、実際に働かなかった時間より多く引く場合は、その超えた部分が減給の制裁として扱われます。給与明細の差し引きが何の分なのかは、名目だけでなく金額の根拠まで確かめましょう。

※試算の前提:直前3か月を92日、働いた日数を30日とし、賃金は時給分だけとしてLIMO編集部が計算。実際の平均賃金は、締め日や手当の有無で変わります。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
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