罰として給料を減らすなら1回「1650円」まで。時給1100円・月10日勤務の人の上限は月5500円、レジ不足を全額引くのは原則不可

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- 1. レジの1万円不足は給料から引ける?時給1100円の「約9.1時間分」、全額払いの原則が出発点
- 1.1 労働基準法第24条は「通貨で、直接、全額」を求めている
- 1.2 1万円の不足は時給1100円の約9.1時間分
- 2. 罰として給料はいくらまで減らせる?月5万5000円の人は1回1650円・月5500円まで
- 2.1 労働基準法第91条の上限は「1回で平均賃金の半日分、合計で月の賃金の10分の1」
- 2.2 時給1100円・1日5時間・月10日の人で計算すると
- 2.3 働かなかった時間の分を払わないのは、減給の制裁とは別
- 3. 弁償の金額を先に決める約束は有効?労働基準法第16条で禁止、責任は損害の一部のことも
- 3.1 労働基準法第16条は、損害賠償の額を予定する契約を禁じている
- 3.2 損害を求められても、全額とは限らない
- 3.3 会社が弁償分を給料と一方的に相殺するのも、第24条の全額払いに反する
- 4. 給料から引かれたと思ったら確かめたい3つのこと。相談は労働基準監督署へ
- 4.1 給与明細で、何がいくら引かれているかを見る
- 4.2 就業規則と労使協定に、差し引きや減給の定めがあるかを見る
- 4.3 納得できなければ、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談する
- 5. 減給の上限は1回が平均賃金の半日分、月5万5000円の人は月5500円まで。レジ不足を全額引くのは原則できない
- 参考資料
労働基準法第24条は、賃金を「全額」支払うよう使用者に義務づけています。税金や社会保険料のように法令で決まっているものや、労使協定で決めたもの以外を、会社が勝手に給料から差し引くことは原則としてできません。
アルバイト先でレジの現金が1万円足りず、「足りない分は給料から引く」と言われたらどうなるのでしょうか。時給1100円なら、1万円は約9.1時間分の給料にあたります。
この記事では、給料から引ける・引けないの線引きと、時給で見た負担の大きさを確認します。記事の後半では、罰として給料を減らす場合の上限と、損害を弁償するときの考え方も整理します。
1. レジの1万円不足は給料から引ける?時給1100円の「約9.1時間分」、全額払いの原則が出発点
レジの現金が合わないとき、不足分をその場の担当者の給料から引くという話は、アルバイトの職場で聞かれることがあります。ただ、給料の支払い方は労働基準法で決まっていて、会社の判断だけで差し引けるわけではありません。
1.1 労働基準法第24条は「通貨で、直接、全額」を求めている
労働基準法第24条第1項は、賃金について「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています。これを賃金の全額払いの原則といいます。
ただし書きで、法令に別の定めがある場合や、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数を代表する人)と書面で協定を結んだ場合は、賃金の一部を差し引いて支払えるとしています。
- 法令で差し引けるもの:所得税、住民税、社会保険料など
- 労使協定があれば差し引けるもの:社宅の家賃、社員食堂の代金、組合費など、協定で決めたもの
レジの不足分を差し引くことが労使協定に書かれていなければ、会社が一方的に給料から引くことは、この原則に反するおそれがあります。
1.2 1万円の不足は時給1100円の約9.1時間分
不足額を時給で割ると、何時間分の給料にあたるかがわかります。時給1100円と1200円で試算しました。
- 不足額3000円:時給1100円で約2.7時間分、時給1200円で2.5時間分
- 不足額5000円:時給1100円で約4.5時間分、時給1200円で約4.2時間分
- 不足額1万円:時給1100円で約9.1時間分、時給1200円で約8.3時間分
- 不足額3万円:時給1100円で約27.3時間分、時給1200円で25時間分
1日5時間のシフトなら、1万円の不足は2日分近い給料にあたります。金額が小さく見えても、時給で働く人には重い負担になることがわかりますね。
※試算の前提:不足額を時給で割り、小数第2位を四捨五入してLIMO編集部が計算。税金や社会保険料は考えていません。
2. 罰として給料はいくらまで減らせる?月5万5000円の人は1回1650円・月5500円まで
不足分を「弁償」としてではなく、ミスへの「罰」として給料を減らす場合もあります。労働基準法では、これを減給の制裁と呼び、就業規則に定めがあることと、金額の上限を守ることが求められています。
2.1 労働基準法第91条の上限は「1回で平均賃金の半日分、合計で月の賃金の10分の1」
労働基準法第91条は、就業規則で減給の制裁を定める場合、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が1回の賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならないとしています。
平均賃金は、労働基準法第12条で、直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った額とされています。時給で働く人には最低保障があり、賃金の総額を実際に働いた日数で割った額の60%を下回らないようにします。
2.2 時給1100円・1日5時間・月10日の人で計算すると
時給1100円で1日5時間、月10日働くアルバイトの人で試算しました。1か月の給料は5万5000円、3か月で16万5000円です。
- 原則の計算:16万5000円÷92日=約1793円
- 最低保障:16万5000円÷30日×60%=3300円
- 平均賃金:高いほうの3300円
- 1回の上限:3300円の半額で1650円
- 1か月の上限:5万5000円の10分の1で5500円
この人の場合、罰として1万円を一度に給料から減らすことは、1回の上限の1650円も、1か月の上限の5500円も超えます。減給の制裁は、就業規則に定めがあって、そのうえでこの範囲に収まっている必要があります。
2.3 働かなかった時間の分を払わないのは、減給の制裁とは別
遅刻や早退、欠勤で働かなかった時間の分を給料から外すことは、ノーワーク・ノーペイといって、減給の制裁には当たりません。もともと働いていない時間には、賃金が発生しないためです。
一方、レジの不足のように、働いた時間とは関係のない理由で給料を減らすのは、減給の制裁か、損害の弁償のどちらかの話になります。どちらにしても、会社の判断だけで決められるものではありません。
また、遅刻1回で1時間分を引くなど、実際に働かなかった時間より多く引く場合は、その超えた部分が減給の制裁として扱われます。給与明細の差し引きが何の分なのかは、名目だけでなく金額の根拠まで確かめましょう。
※試算の前提:直前3か月を92日、働いた日数を30日とし、賃金は時給分だけとしてLIMO編集部が計算。実際の平均賃金は、締め日や手当の有無で変わります。

