5. 単身赴任が決まったら確かめたいこと
単身赴任手当を受けるには、原則として勤務先への届出が必要です。異動が決まったら、手続きの期限と、家族の状況による扱いを確かめておきたいところです。
5.1 届出は15日以内に
届出は「単身赴任届」に別居の状況を証明する書類を添えて出し、各府省などの長が額を決めます。支給は、条件を満たした日の翌月から始まるのが原則です。
ただし、届出が条件を満たした日から15日を過ぎると、届出を受理した日の翌月からの支給になります。引っ越しで忙しい時期でも、届出だけは早めに済ませておくと安心です。
5.2 家族と同居することになったら
子どもの進学や配偶者の退職などで家族を呼び寄せ、同居することになれば、単身赴任手当の条件から外れます。手当は、条件を満たさなくなった日がある月の分までで終わります。
同居を始めたのが月の初日なら、その前の月の分までです。家族の事情が変わったときは、勤務先への届出を忘れないようにしましょう。
5.3 配偶者も同じ種類の手当を受けているとき
夫婦ともに公務員などで、配偶者が単身赴任手当やそれに相当する手当を受けている場合、職員本人には単身赴任手当が出ません。国だけでなく、地方公共団体などの手当も含まれます。
配偶者の勤め先の手当の状況も、届出の前に確かめておくとよいでしょう。手当を受けている間に、自分や配偶者の住居が変わったときも届出が必要です。
6. まとめにかえて
国家公務員の単身赴任手当は、月3万円の基本に、配偶者の住居までの距離に応じた加算がつく仕組みでした。500km台なら月5万4000円、いちばん遠い区分では月10万円です。
2027年4月には、加算に代わって転居手当が始まる予定で、同じ距離でも受け取る額が増える区分があります。ただし、改正案は11月9日時点で審議中で、転居手当の距離ごとの額も人事院規則で決まるのはこれからです。
家族と離れて暮らす期間は、住まいが二つになり、帰省の交通費もかかります。手当の額だけでなく、届出の期限や配偶者の手当の状況もあわせて確かめておくと、手続きのもれを防げるでしょう。
参考資料
- e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」
- e-Gov法令検索「人事院規則九―八九（単身赴任手当）」
- 人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査の結果」
- 人事院「令和8年 人事院勧告」
- 内閣官房「国会提出法案（第222回 臨時国会）」
- 衆議院「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」審議経過情報
太田 彩子
