国家公務員の「単身赴任手当」ってどう決まるの？基本は月3万円、配偶者の住まいまで500km台なら「月5万4000円」

転勤が決まっても、配偶者の仕事や子どもの学校の都合で、家族と離れて暮らす道を選ぶ人もいます。国家公務員には、こうした人に支給される「単身赴任手当」があります。

単身赴任手当の額は、給与法で月3万円が基本と決まっています。そのうえで、配偶者の住まいまでの距離が遠いほど上乗せされる仕組みです。

この記事では、単身赴任手当の対象になる人と、距離ごとの月額を確認します。受け取っている国家公務員の人数や、2027年4月に予定されている見直しもあわせて見ていきましょう。

1. 【単身赴任手当】配偶者と離れて暮らす国家公務員に月3万円

単身赴任手当は、一般職の職員の給与に関する法律（給与法）で定められた手当です。まずは、どのような人が対象になるのかを見ていきます。

1.1 対象になる人

対象になるのは、勤める官署が変わる異動などで住居を移し、配偶者と別居することになった職員です。もとの住居から新しい勤務先に通うのが難しく、ひとりで暮らしていることが条件になります。

配偶者と別居する理由は、人事院規則で次のように決められています。

• 職員や配偶者の父母などを、配偶者が介護している
• 学校に通っている同居の子どもを、配偶者が育てている
• 配偶者が引き続き仕事を続ける
• 持ち家を管理するため、配偶者がそこに住み続ける

新しく国家公務員になったことで住居を移した人も、同じような事情があれば対象になります。たとえば、民間企業から転職して、家族を残して赴任した場合です。

1.2 通勤距離60km以上が目安

「通うのが難しい」かどうかは、人事院規則で基準が決まっています。もとの住居から新しい勤務先までの通勤距離が60km以上であることが目安です。

60km未満でも、通勤の方法や時間、交通機関の状況から同じくらい通勤が難しいと認められれば、対象になります。反対に、配偶者の住まいから勤務先に通える場合は支給されません。

2. 配偶者の住居まで500km台なら単身赴任手当は月5万4000円

単身赴任手当の月額は、基本の3万円に、距離に応じた加算を足して決まります。加算の対象になるのは、職員の住居から配偶者の住居までの交通距離が100km以上の人です。

2.1 距離の区分ごとの月額

加算の額は人事院規則九―八九で、交通距離の区分ごとに8000円から7万円まで決められています。基本の3万円と合わせた月額は、次のとおりです。

• 100km未満：月3万円
• 100km以上300km未満：月3万8000円
• 300km以上500km未満：月4万6000円
• 500km以上700km未満：月5万4000円
• 700km以上900km未満：月6万2000円
• 900km以上1100km未満：月7万円
• 1100km以上1300km未満：月7万6000円
• 1300km以上1500km未満：月8万2000円
• 1500km以上2000km未満：月8万8000円
• 2000km以上2500km未満：月9万4000円
• 2500km以上：月10万円

交通距離は、ふだん使うもっとも経済的で合理的な経路で、職員の住居から配偶者の住居までをはかった長さです。直線の距離ではない点に気をつけましょう。

2.2 年額にするといくらか

月額を12か月分にすると、配偶者の住居まで500km台の人は年64万8000円です。いちばん遠い2500km以上の区分では、年120万円になります。

100km未満の人でも、基本の3万円だけで年36万円です。単身赴任手当は、二つの住まいを持つことになる職員の負担を支える手当といえるのです。

※試算の前提：年額は月額の合計を12倍した目安です。届出の時期や異動の時期によって、支給が始まる月は変わります。