3. 単身赴任手当を受けている国家公務員は1万6833人
では、単身赴任手当を受けている国家公務員はどのくらいいるのでしょうか。人事院の「令和8年国家公務員給与等実態調査」で、2026年4月1日現在の人数を見ていきます。
3.1 俸給表別の割合
調査の対象になった国家公務員24万8729人のうち、単身赴任手当を受けていたのは1万6833人でした。割合にすると6.8％で、およそ15人に1人です。
- 全体：24万8729人のうち1万6833人（6.8％）
- 公安職俸給表（二）：2万2812人のうち2732人（12.0％）
- 公安職俸給表（一）：2万2043人のうち2283人（10.4％）
- 専門行政職俸給表：7697人のうち563人（7.3％）
- 行政職俸給表（一）：13万9564人のうち8963人（6.4％）
- 税務職俸給表：4万8398人のうち1798人（3.7％）
割合が高いのは、公安職俸給表が適用される職員です。公安職俸給表（一）は警察官や刑務官など、公安職俸給表（二）は海上保安官や検察事務官などに適用されます。
3.2 配偶者の住まいの家賃には住居手当の半額
単身赴任手当を受けている人は、配偶者が住む借家の家賃についても住居手当が出る場合があります。額は、自分で借りた住宅の住居手当と同じ計算をした額の半分です。
住居手当の上限は月2万8000円なので、配偶者の住まいの分は最大で月1万4000円になります。対象になるのは家賃が月1万6000円を超える場合です。
4. 2027年4月から単身赴任手当の距離の加算は転居手当へ
単身赴任手当の仕組みは、2027年4月から変わる予定です。2026年10月9日に国会に出された給与法の改正案に、見直しが盛り込まれています。
4.1 給与法の改正案は参議院で審議中
改正案は、10月30日に衆議院で全会一致で可決されました。11月4日に参議院の内閣委員会に付託され、11月9日時点では参議院で審議中です。
改正案の要綱によると、単身赴任手当の距離による加算をやめ、新しく「転居手当」をつくります。転居手当は、転居をともなう転勤をした職員を広く対象にする手当です。
4.2 単身赴任中の人は転居手当を上乗せ
単身赴任手当を受けている人には、単身赴任手当が出ている間、転居手当が上乗せされます。上限は月10万5000円で、額は距離の区分ごとに人事院規則で決める仕組みです。
人事院が2026年8月に勧告した額では、500km以上700km未満の区分で単身赴任中の人は月4万1000円です。基本の3万円と合わせると月7万1000円になります。
同じ距離の区分なら、いまの月5万4000円より1万7000円多い計算です。
単身赴任でない人にも、転居をともなう転勤から3年間、上限月4万3000円の範囲で転居手当が出る見込みです。
国家公務員の単身赴任手当は、いまは月3万円に距離の加算を足した額で、配偶者の住居まで500km台なら月5万4000円です。改正案が成立すると2027年4月から加算が転居手当に替わる予定なので、自分の区分や額は所属の人事担当の案内で確かめておきましょう。
