生命保険の保険料は世帯で年「35.3万円」。子どもが独立した50代が月1万5000円減らすと65歳までの15年で270万円
目次[開く][閉じる]
- 1. 世帯の生命保険料はいくら?平均で年「35.3万円」、月にすると約2万9417円
- 1.1 世帯の普通死亡保険金額は平均1936万円
- 1.2 子どもが独立すると、教育費や子どもの生活費の分の保障はいらなくなる
- 2. 保険料を減らすといくら残る?月1万5000円なら65歳までの15年で270万円、年1%で運用すれば約291万円
- 2.1 月3万円をすべて減らすと、15年間で540万円
- 2.2 運用は元本が保証されないため、預金で貯めるかどうかも含めて考える
- 2.3 65歳まで払込みが続く保険なら、残りの保険料の合計も確かめておく
- 3. 死亡保障は1000万円に減らせる?2000万円から減らすなら、残すべきは葬儀費用と配偶者の生活費の不足分
- 3.1 教育費の分がなくなれば、死亡保障は半分でも足りることがある
- 3.2 配偶者の収入や貯蓄の額によって、必要な保障は家庭ごとに違う
- 3.3 貯蓄が1000万円あれば、死亡保障はその分小さくできる
- 4. 保障を減らす方法は「減額」「払済保険」「解約」の3つ。医療保障まで外さないよう注意
- 4.1 減額は保険金を減らして保険料を下げ、払済保険は以後の保険料の払込みをやめる
- 4.2 いったん解約すると、健康状態によっては同じ条件で入り直せない
- 5. 世帯の生命保険料は平均年35.3万円、月1万5000円減らせば65歳までの15年で270万円
- 参考資料
3. 死亡保障は1000万円に減らせる?2000万円から減らすなら、残すべきは葬儀費用と配偶者の生活費の不足分
保険料を減らすときは、どの保障をどこまで残すかを先に決める必要があります。子どもが独立した夫婦で、夫に2000万円の死亡保障がある場合を例に考えます。
3.1 教育費の分がなくなれば、死亡保障は半分でも足りることがある
2000万円の保障に入ったときの内訳が、子ども2人の教育費1000万円、葬儀費用など200万円、配偶者の生活費の不足分800万円だったとします。子どもが独立して教育費が不要になれば、必要な保障は1000万円になります。
- 子どもの教育費:1000万円→0円
- 葬儀費用など:200万円→200万円
- 配偶者の生活費の不足分:800万円→800万円
- 必要な死亡保障:2000万円→1000万円
住宅ローンを団体信用生命保険付きで借りている場合は、亡くなったときにローンの残りが返済されるため、住居費の分の保障も小さく考えられます。
3.2 配偶者の収入や貯蓄の額によって、必要な保障は家庭ごとに違う
配偶者の生活費の不足分は、配偶者の収入や、今ある貯蓄の額によって大きく変わります。貯蓄が十分にあれば、死亡保障はさらに少なくてよい場合もあります。
反対に、配偶者の収入が少なく貯蓄も少ない場合は、保障を減らしすぎると生活が苦しくなるおそれがあります。必要な額は家庭ごとに違うため、夫婦で家計の見通しを話し合ったうえで決めることが大切です。まずは今の保険証券を出して、死亡保険金の額と保険料を書き出してみましょう。
3.3 貯蓄が1000万円あれば、死亡保障はその分小さくできる
同じ例で、夫婦の貯蓄が1000万円あるとします。配偶者の生活費の不足分800万円と葬儀費用など200万円は貯蓄でまかなえる計算になり、死亡保障がなくても足りることになります。
ただし、貯蓄は老後の生活費や、病気や介護に備えるお金でもあります。貯蓄をすべて死亡保障の代わりに数えると、老後の資金が足りなくなるおそれがあります。保障をどこまで減らすかは、老後に必要なお金と分けて考えることが大切です。夫婦の年齢差や、配偶者がこの先働くかどうかによっても、必要な額は変わります。
必要な額の計算に迷うときは、保険会社や、保険を販売していない相談窓口で試算してもらう方法もあります。家計の見通しを紙に書き出しておくと、夫婦で話し合うときにも役立ちます。
子どもが結婚して孫が生まれたなど、家族の状況が変わったときも、保障を見直すきっかけになります。
4. 保障を減らす方法は「減額」「払済保険」「解約」の3つ。医療保障まで外さないよう注意
今の生命保険の保障を減らす方法には、大きく分けて3つあります。それぞれ保険料や受け取れるお金の扱いが違います。
4.1 減額は保険金を減らして保険料を下げ、払済保険は以後の保険料の払込みをやめる
- 減額:保険金の額を減らし、その分の保険料を下げる。減らした部分は解約したのと同じ扱いになる
- 払済保険:以後の保険料の払込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに、保険期間を変えずに保険金の小さい保険に切り替える
- 解約:契約をやめる。解約返戻金がある保険なら、その額を受け取る
払済保険にすると、付けていた特約がなくなるのが一般的です。どの方法が使えるかは契約によって違うため、保険会社に確かめましょう。
4.2 いったん解約すると、健康状態によっては同じ条件で入り直せない
50代になると、持病や健康診断の結果によって、新しく保険に入れなかったり、保険料が高くなったりすることがあります。今の保険を解約してから別の保険を探すと、思ったような保障が得られないおそれがあります。
また、生命保険に入院や手術の特約が付いている場合、主契約を解約すると医療保障もなくなります。死亡保障だけを減らしたいのか、医療保障も含めて見直すのかを分けて考え、保険証券で特約の内容を確かめておきましょう。
見直しの手続きをしたあとは、新しい保障の内容と保険料を家族にも伝えておきましょう。保険金の受取人や連絡先が今の家族の状況に合っているかも、あわせて確かめておくと安心です。受取人が亡くなった親のままになっている例もあります。保険会社から届く契約内容のお知らせは、捨てずに保管しておくことが大切です。
5. 世帯の生命保険料は平均年35.3万円、月1万5000円減らせば65歳までの15年で270万円
2人以上世帯の生命保険の保険料は平均年35.3万円、普通死亡保険金額は平均1936万円です。子どもが独立した50代が保険料を月1万5000円減らすと、65歳までの15年間で270万円を残せる計算です。
保障を減らすときは、葬儀費用や配偶者の生活費の不足分など、残すべき保障を先に決めることが大切です。見直しの方法や解約返戻金、特約の扱いは契約ごとに違うため、保険会社や担当者に確かめておきましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の保険料や解約返戻金、見直しの可否は保険会社や契約内容によって異なるため、各保険会社でご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
進藤 歩




