自動車保険の参考純率は平均「14.4%」引き上げ。年6万円の保険料なら1年で8640円の負担増、3年で1万7280円
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- 1. 自動車保険の保険料はいくら上がる?参考純率は平均「14.4%」引き上げ、年6万円なら1年で8640円の負担増
- 1.1 保険料が14.4%上がると、年10万円の人は1万4400円増える
- 1.2 14.4%は平均の数字で、補償の内容や車の型式によって上がり方は違う
- 2. 3年間ではいくら増える?値上げ後の1年契約は年6万円の3年分より1万7280円多い
- 2.1 2年目から14.4%上がると、1年契約の3年間の合計は19万7280円
- 2.2 長期契約の保険料が1年契約より3%高くても、3年間で1万1880円少ない
- 2.3 値上げが2年続くと、3年目の保険料は年7万8524円になる
- 3. 事故で保険を使うと保険料はどうなる?1年契約は翌年から3等級下がり、長期契約は満期まで変わらない
- 3.1 事故で保険を使うと、多くの場合は3等級下がり、事故有の割引が3年続く
- 3.2 長期契約では、事故があっても満期までは保険料が変わらないことが多い
- 3.3 修理代と、保険を使った場合の保険料の増え方を比べてから決める
- 4. 更新前に確かめたい4つのこと。補償の重なりと運転者の範囲も見直す
- 4.1 運転する人の範囲と年齢の条件は、今の家族に合っているか
- 4.2 ほかの保険と補償が重なっていないか
- 4.3 車両保険の補償の範囲と、自己負担額の設定
- 4.4 走行距離や車の使い方の区分が、今の暮らしに合っているか
- 5. 自動車保険の参考純率は平均14.4%引き上げ、年6万円の保険料なら1年で8640円、3年で1万7280円の負担増
- 参考資料
3. 事故で保険を使うと保険料はどうなる?1年契約は翌年から3等級下がり、長期契約は満期まで変わらない
自動車保険の保険料は、ノンフリート等級という仕組みで決まります。等級は1等級から20等級まであり、数字が大きいほど割引が大きくなります。
3.1 事故で保険を使うと、多くの場合は3等級下がり、事故有の割引が3年続く
保険期間中に事故がなければ、次の契約で等級が1つ上がります。一方、相手にけがをさせたり、車の修理に車両保険を使ったりすると、多くの場合は次の契約で等級が3つ下がります。
さらに、事故で等級が下がったあとは、同じ等級でも事故がなかった人より割引の小さい「事故有」の料率が、原則として3年間適用されます。そのため、小さな修理で保険を使うと、その後の保険料の増加が修理代を上回ることもあります。
3.2 長期契約では、事故があっても満期までは保険料が変わらないことが多い
1年契約では、事故で保険を使うと翌年の更新から等級が下がり、保険料が上がります。これに対して長期契約では、多くの保険会社で、保険期間中に事故があっても満期までは保険料が変わらず、等級が下がるのは次の契約からです。
ただし、長期契約にも注意点があります。車を買い替えたり、運転する家族が変わったりすると、契約の内容を変える手続きが必要です。途中で解約したときの返金の扱いも、保険会社ごとに決まっています。
長期契約の取り扱いは保険会社によって異なるため、契約する前に、等級の扱いや解約のときの条件を約款や重要事項説明書で確かめておきましょう。
3.3 修理代と、保険を使った場合の保険料の増え方を比べてから決める
車を修理するときに保険を使うかどうかは、修理代と、等級が下がることで増える3年間の保険料を比べて決めるのが基本です。たとえば修理代が5万円で、保険を使うと3年間の保険料が合計6万円増えるなら、自分で払ったほうが1万円少なく済みます。
保険会社に連絡すれば、保険を使った場合と使わなかった場合の保険料の見込みを教えてもらえることが多いです。事故のあとは慌てて決めずに、見込みの金額を聞いてから判断しましょう。保険を使っても等級が下がらない補償もあるため、どの補償を使うのかもあわせて確認しておきましょう。
なお、等級が下がったあとの保険料の増え方は、事故の前の等級や保険会社の料率によって違います。等級が高い人ほど、下がったときの割引の差が大きくなることもあります。見込みの金額は、契約している保険会社に確かめましょう。
4. 更新前に確かめたい4つのこと。補償の重なりと運転者の範囲も見直す
保険料が上がるときは、契約の期間だけでなく、補償の内容を見直すことでも負担を抑えられる場合があります。更新の前に確かめたいのは、次の4つです。
4.1 運転する人の範囲と年齢の条件は、今の家族に合っているか
自動車保険は、運転する人を本人や配偶者に限ったり、年齢の条件を付けたりすると、保険料が下がるのが一般的です。子どもが独立して車を運転しなくなったのに、家族全員が運転できる条件のままになっていないかを確かめましょう。
4.2 ほかの保険と補償が重なっていないか
弁護士費用の特約や個人賠償責任の特約は、火災保険など別の保険にも付けられることがあります。同じ補償を二重に付けていないかを、家族の保険とあわせて確かめておくと安心です。
4.3 車両保険の補償の範囲と、自己負担額の設定
車両保険は、補償の範囲を限定したり、自己負担額を高めに設定したりすると、保険料を抑えられます。車の年式や価値と比べて、今の補償が見合っているかを見直してみましょう。
4.4 走行距離や車の使い方の区分が、今の暮らしに合っているか
保険会社によっては、1年間の走行距離や、通勤・通学に使うかどうかで保険料が変わります。退職して通勤に車を使わなくなったり、走る距離が減ったりしたのに、以前の条件のままになっていないかを確かめましょう。条件を実態より少なく申告すると、事故のときに保険金が支払われないおそれがあるため、正しく申告することが前提です。
見直しで保険料が下がっても、補償が足りなくなっては意味がありません。相手への賠償を無制限にしておくなど、削ってはいけない補償も確かめておきましょう。
更新の案内が届いたら、前年の保険料と比べて、どの補償の保険料がどれだけ上がったのかを確かめるところから始めるとよいでしょう。
5. 自動車保険の参考純率は平均14.4%引き上げ、年6万円の保険料なら1年で8640円、3年で1万7280円の負担増
損害保険料率算出機構は2026年6月23日、自動車保険の参考純率を平均14.4%引き上げる届出をしました。保険料が同じ割合で上がると、年6万円の人は1年で8640円の負担増です。
長期契約は期間中の保険料が決まるため、値上げが続けば負担を抑えられる場合がありますが、上がらなければ割高になることもあります。更新の前に、補償の内容と契約の条件を保険会社や代理店で確かめておきましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の保険料や等級の扱い、長期契約の条件は保険会社や契約内容によって異なるため、各保険会社でご確認ください。
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参考資料
進藤 歩





