個人向け国債、財務省が「複利型」と「20年」の追加を検討。11月9日募集開始の固定5年は年2.17％、購入単位の引き下げも 12月募集分からは「個人向け国債プラス」に変わる

3. 複利型と20年物は何が違う？利子の受け取り方と保有期間が変わる

今回の資料で目を引くのは、複利型と20年などの長い償還期限です。いまの個人向け国債とどこが違うのかを見ていきます。

いまの個人向け国債は、6月15日と12月15日など、年2回の利払日に利子を受け取ります。受け取った利子は元本に組み入れられないため、そのまま次の利子の計算には入りません。

財務省が5月の研究会で示した個人向けのアンケートでは、新商品の選択肢として、運用期間中の利息を受け取らない代わりに、利息が元本に組み入れられて増えていく商品が挙げられていました。複利運用ができる商品のニーズも高いと報告されています。

複利型の利率や利子の組み入れ方は、まだ決まっていません。ここでは仕組みの違いだけを見るため、100万円を年2％で20年運用した場合を、税金を考えずに計算しました。

同じ年2％でも、20年たつと約8万6000円の差になります。期間が長いほど差は大きくなるため、複利型と20年のような長い償還期限は組み合わせると効果が出やすい仕組みです。実際の商品の利率や計算方法は、正式な発表を待つ必要があります。

見直しを検討する背景には、個人向け国債への関心の高まりがあります。

財務省の資料によると、個人向け国債の発行額は金利の上昇を背景に増えていて、10月は計1.0兆円でした。前年の同じ月と比べて2.3倍、5800億円の増加です。2026年に入ってからは、個人向け国債の金利が年初の約1.7〜1.9倍になっています。

一方で、日本の国債は機関投資家が中心に持っていて、家計による保有額はなお低い水準にとどまっていると資料では説明されています。日本銀行が国債の買入れを段階的に減らしているなか、国債を持つ人の層を広げることが課題とされています。

5月の研究会では、金融機関へのヒアリング結果として、20年債や30年債などの超長期債や、10年変動の掛け目の変更を求める声が紹介されていました。個人向けのアンケートでも、40代以下の層で、満期が20年や30年で高い利回りを得られる商品に一定のニーズがあったとされています。