個人向け国債、財務省が「複利型」と「20年」の追加を検討。11月9日募集開始の固定5年は年2.17％、購入単位の引き下げも 12月募集分からは「個人向け国債プラス」に変わる

財務省は2026年11月5日の「国の債務管理に関する研究会」で、個人向け国債の商品性の見直しについて検討の方向性を示しました。金利タイプに「複利型」を加えることや、償還期限が「20年」などの長い商品を加えることを検討するとしています。

購入単位を最低1万円から引き下げることや、発行後1年間は中途換金できない期間を短くすることも、あわせて検討項目に挙がりました。一方、11月9日からは、固定5年が年2.17％の個人向け国債の募集が始まっています。

この記事では、財務省の資料で示された見直しの方向性と、いま募集中の個人向け国債の利率、新しい商品を待つかどうかを考えるときの視点を整理します。

1. 個人向け国債に「複利型」「20年」の追加を財務省が検討。購入単位の引き下げも

まずは、財務省が研究会で示した資料の中身を確認します。

財務省理財局の説明資料「個人向け国債の商品性の見直し等について」では、現状と検討の方向性が4つの項目に分けて示されています。

複利型や20年などの追加導入、購入単位の引き下げを検討1/2

出所：財務省「国の債務管理に関する研究会（第12回）理財局説明資料」をもとにLIMO編集部作成

資料では、複利型や償還期限の長い商品の導入は「多様な資金形成ニーズへの対応」、購入単位の引き下げや中途換金制度の見直しは「若年層を含む幅広い購入者層の拡大」のためと位置づけられています。

導入の時期は示されていません。資料には、金融機関のシステム改修や販売体制の整備に一定の期間が必要なため、準備状況を踏まえながら実施する予定と書かれています。複利型については、中途換金するときの扱いを含めて制度を設計する予定です。

個人向け国債の見直しは、政府の方針にも盛り込まれています。2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」には、個人向け国債の魅力向上による国内投資家層の拡大を図ると書かれました。

同じ日に閣議決定された「日本成長戦略」でも、家計の安定的な資産形成を進めるため、個人向け国債の商品性の見直しや新たな商品の設計を含む環境整備を行うとしています。今回の研究会の資料は、こうした方針を受けて具体的な検討項目を示したものです。