個人向け国債、財務省が「複利型」と「20年」の追加を検討。11月9日募集開始の固定5年は年2.17％、購入単位の引き下げも 12月募集分からは「個人向け国債プラス」に変わる

2. 11月9日から募集の個人向け国債は固定5年が年2.17％。10月募集分より0.22％低下

新しい商品はまだ検討の段階です。いま買える個人向け国債の条件も確認しておきましょう。

財務省によると、11月募集分の個人向け国債の利率（税引前）は、固定5年が年2.17％、固定3年が年1.94％、変動10年の初回が年1.85％です。募集期間は11月9日から11月30日までで、発行日は12月15日です。

10月募集分は固定5年が年2.39％、固定3年が年2.07％、変動10年の初回が年2.05％でした。11月募集分は3つとも10月募集分より低く、固定5年は0.22％下がっています。

利子には税金がかかるため、税引後の利率は固定5年が年1.7291645％、固定3年が年1.5458890％、変動10年の初回が年1.4741725％です。固定5年は基準金利から0.05％、固定3年は基準金利から0.03％を差し引いて利率が決まります。

11月募集分の固定5年は年2.17％。10月募集分の年2.39％から低下2/2

出所：財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」「国の債務管理に関する研究会（第12回）理財局説明資料」をもとにLIMO編集部作成

現在の個人向け国債は、変動10年・固定5年・固定3年の3種類で、毎月発行されています。主な決まりは次のとおりです。

変動10年の利率は、直近の10年国債の入札の平均落札利回りを基準金利とし、それに0.66を掛けて決まります。半年ごとに利率が変わる仕組みです。

販売価格は額面100円につき100円で、満期のときも中途換金のときも、額面100円につき100円が戻ります。中途換金で差し引かれるのは、上の利子相当額です。

財務省は、12月募集分（2027年1月発行分）から、個人に加えて非営利法人や非上場法人など一部の法人等にも販売対象を広げる予定です。それに伴い、商品名は「個人向け国債プラス」に変わります。商品のラインナップや基本的な商品性は変わらないとされています。

財務省は10月から、ホームページやテレビCM、インターネット広告などで、販売対象の拡大と商品名の変更を知らせています。11月募集分は、「個人向け国債」の名前で募集される最後の回になる予定です。