4日ぶり反発の日経平均、中期的には上昇トレンドを維持

【日経平均株価】テクニカル分析 2019年11月24日

日経平均は一時23,000円を割り込む

2019年11月22日の日経平均株価の終値は、前日より74円30銭高の23,112円88銭となりました。4日ぶりの反発です。中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)の梁華会長が、日本企業からの部品調達額を来年にかけて増やすと語ったことから、電子部品株が買われました。

ただ、週ベースでは下げています。先週は米中の通商交渉を巡り、相場が振られる展開となりました。米国上下両院は20日までに、香港の民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を可決。トランプ大統領が署名すれば米中対立の激化が避けられないと、これを懸念した売りが広がりました。

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21日の日経平均は一時400円以上下げ、心理的な節目となる23,000円を割り込みました。しかし、引けにかけては23,000円台を維持しています。

今週の展開はどうなるでしょうか。22日には中国の習近平国家主席が米中関係について前向きな呼びかけをし、トランプ大統領も「合意が近い」と話したと伝わりました。これを受けて22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発し、前日比109ドル33セント高の27,875ドル62セントで終えています。

また、日本株にとって懸念材料は足元で円高傾向になっていることでしたが、米中貿易交渉の進展期待や米株高などを受けて22日は円が売られ、1ドル=108円60~70銭で取引を終えています。日本株には追い風と言え、週初から買われる展開になることが期待されます。

米国市場は感謝祭のために28日(木)は休場、翌29日(金)も午後1時までの短縮取引となります。市場参加者が少なくなり、急な値動きになることもあるので注意しましょう。29日の大型セール「ブラックフライデー」は年末にかけての消費の勢いを占うことになるため注目されます。

一方で、米政府が12月15日に予定する対中追加関税「第4弾」の発動の有無を見極めたいという動きになると、しばらくもみ合いが続くことも想定されます。

上昇一服から反発への期待が高まる

先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。前週にローソク足の実体が足元の下値サポートラインである5日移動平均線を割り込んだことから、先週はこのラインを回復できるかどうかがポイントでした。

週初18日には陽線となって5日線を回復しました。ところが、19日には「往って来い」となり、上昇した分をそのまま下げ、再び5日線を割り込みます。さらに20日、21日には窓をあけて下落しました。

今後の展開はどうなるでしょうか。21日には一時、25日線も割り込みました。ただ、引けにかけては長い下ヒゲを付けて値を戻し、結局25日線を回復しています。さらに22日には陽線となりました。チャートの形からは売りたい投資家と買いたい投資家の力が拮抗していることがわかります。

今後のパターンとしては、5日線に上値を押さえられてまた下がっていくパターンと、25日線に下値をサポートされて5日線も回復していくパターンに大きく分かれます。

週足などの中期的なトレンドを見ると、依然として上昇トレンドを維持しています。また、足元の下値メドである11月1日の安値(22,705円)や目先意識されやすい23,000円も終値ベースで割り込んでいません。

こういった点からも、ここ数週間の下げは、3カ月ほど続いてる急上昇に対する一時的な調整と見るのが妥当だと考えられます。25日線を大きく割り込んだり、さらにその下の75日線を割り込んだりするようであれば警戒すべきですが、そうでなければ押し目買いの好機と考えていいでしょう。

下原 一晃

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下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。