4. 退職金を受け取った年は年末調整がないことも。ワンストップ特例の条件を確かめる
11月は、勤め先で年末調整の書類を書く時期です。ただ、年の途中で退職した人は、年末調整を受けられないことがあります。
4.1 年の途中で辞めると年末調整は原則ない
国税庁によると、年の途中で退職した人は、原則として年末調整の対象になりません。例外は、12月分の給与を受け取ってから退職した人や、死亡によって退職した人などに限られます。
毎月の給与から差し引かれた所得税は、年末調整で精算されないままになります。納め過ぎになっていれば、確定申告をすると戻ってきます。
4.2 確定申告をするとワンストップ特例は使えない
ふるさと納税には、確定申告をしなくても控除を受けられる「ワンストップ特例」があります。使えるのは、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の人です。
総務省は、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告で申告する必要があると案内しています。所得税を取り戻すために確定申告をするなら、ワンストップ特例の申請書を出していても、寄附の分を申告書に書くことになります。
4.3 寄附の証明書を手元に残す
確定申告で寄附金控除を受けるには、寄附先の自治体が発行する寄附の証明書や受領書が必要です。翌年の申告まで、なくさないように保管しておきましょう。
なお、退職金について「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、退職金の分は原則として確定申告がいりません。退職した年に確定申告をするのは、給与から引かれすぎた所得税を取り戻したいときなどです。
国税庁によると、寄附金控除などのために確定申告書を出すときは、退職所得の金額も申告書に書く必要があります。退職所得の源泉徴収票も、寄附の証明書と一緒に用意しておくと手続きが進めやすくなります。
退職金は分離課税のため、受け取ってもふるさと納税の上限は増えません。年収600万円の人が9月末に退職した試算では、上限の目安は約7万7000円から約4万9000円に下がりました。
12月31日までに寄附する前に、退職した会社から受け取った給与の源泉徴収票で、その年の給与の額を確かめておきましょう。詳しい上限は、お住まいの市区町村で確認できます。
ここからは、退職金を受け取る年にふるさと納税をするとき、寄附の前に確かめておきたい点をお伝えします。
5. 【筆者の視点】退職金を受け取る年のふるさと納税で確かめたい3つのこと
退職の年は手続きが多く、ふるさと納税のことは後回しになりがちです。制度の仕組みを踏まえて、寄附の前に見ておきたい点を3つに絞りました。
5.1 その年の給与の合計
上限の目安は、その年に受け取る給与の合計で決まります。退職した会社の源泉徴収票の「支払金額」に、再就職先の給与があればその見込みを足して考えると分かりやすいです。
5.2 退職金の申告書を出したか
退職所得の受給に関する申告書を出していないと、退職金から多めに所得税が引かれ、確定申告で精算することになります。どのみち確定申告をするなら、ふるさと納税も申告書にまとめると考えておけば迷いません。
5.3 寄附は上限の目安より少なめに
退職後に国民健康保険料などを納めると、その年の所得割はさらに下がることがあります。上限ぎりぎりではなく、余裕を持った額にとどめておくと安心です。
寄附は年末に集中しがちですが、退職した年こそ、給与の額が分かってから落ち着いて決めたいところです。
6. まとめにかえて
ふるさと納税の上限は、住民税の所得割の2割で決まります。退職金にかかる住民税は分離課税のため、この計算には入りません。
退職した年は給与が減るぶん、上限も下がりやすくなります。年末調整がない年は確定申告も視野に入れ、寄附の証明書を保管したうえで、無理のない範囲で寄附先を選びましょう。
参考資料
- 総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」
- 総務省「制度改正について（2015年4月1日）」
- e-Gov法令検索「地方税法」
- 国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」
- 国税庁「No.2030 還付申告」
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」
太田 彩子
