退職金を受け取る年、12月までのふるさと納税は増やせるのか。年収600万円の人が9月末に辞めると上限は「約4万9000円」に下がる試算

「退職金を受け取る年なら、ふるさと納税もいつもより多くできるはず」と考える人もいるかもしれません。12月31日の締め切りが近づくこの時期は、寄附先を選び始める人も多いのではないでしょうか。

ただ、退職金にかかる住民税は給与とは別に計算されるため、ふるさと納税の控除の上限は増えません。年の途中で退職すると、給与が減るぶん上限が下がることもあります。

この記事では、ふるさと納税の上限の決まり方と退職金の関係を確かめ、年収600万円の人が9月末に退職した場合の上限の目安を試算します。退職した年に気をつけたいワンストップ特例の条件もあわせて見ていきます。

1. 【ふるさと納税】控除の上限は「住民税の所得割の2割」で決まる

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附額のうち2000円を超える部分が所得税と住民税から差し引かれる制度です。ただし、2000円を除いた全額が差し引かれるのは、一定の上限までの寄附に限られます。

総務省によると、控除は「所得税からの控除」「住民税の基本分」「住民税の特例分」の3つに分かれます。この3つを合わせて、寄附額から2000円を引いた額が差し引かれる仕組みです。

たとえば3万円を寄附して上限の範囲に収まっていれば、2万8000円が所得税と住民税から差し引かれます。実質的な負担は2000円で済むのです。

上限を決めるのは、3つのうち住民税の特例分です。特例分は「住民税の所得割額の2割」を超えられないと決まっています。

所得割は、前年の所得に応じてかかる住民税のことです。所得割が多い人ほど、自己負担2000円で済む寄附の上限も大きくなります。

特例分は所得割の2割までしか差し引かれず、それを超える寄附をすると、実質的な負担は2000円を上回ります。

ふるさと納税の控除は、1月1日から12月31日までに寄附した額をもとに計算されます。2026年中に寄附した分は、2026年分の所得税と2027年度の住民税から差し引かれる流れです。

2027年度の住民税の所得割も、2026年の所得で決まります。つまり2026年に寄附できる上限は、2026年に得た所得の大きさで決まるのです。

なお、上限はほかの控除や家族の状況によっても変わります。医療費控除などを受ける人や扶養する家族がいる人は、同じ年収でも上限が違ってきます。

正確な額は、お住まいの市区町村に確かめるのが確実です。