4. 予定納税の減額申請を出す前に確かめたいこと
減額を申請すれば、11月に納めるお金を減らせる場合があります。ただし、申請する前に知っておきたい点もあります。
4.1 承認されなければ通知どおりの額を納める
減額は、申請すれば必ず認められるものではありません。却下された場合は、通知どおりの第2期分を納めることになります。
第2期分を期限までに納めないと、延滞税がかかります。国税庁の案内では、2026年12月1日から31日までに納めた場合の割合は年2.8％です。
4.2 見込みより税額が増えたら確定申告で差額を納める
申告納税見積額は、10月31日時点の見込みです。11月や12月に大きな仕事が入り、1年分の税額が見込みより増えることもあります。
その場合でも、差額は2027年の確定申告で納めます。予定納税を減らした分、確定申告で納める額は大きくなるので、年明けの資金を考えておくと安心です。
4.3 見積もりの根拠になる帳簿をそろえておく
申請書には、見積額の計算のもとになる事実を書いた書類を付けます。10月までの売上や経費を帳簿で確かめ、取引先との契約が終わったことが分かる書類などを手元に置いておきましょう。
年の後半の売上は、まだ分からない部分もあります。見込みを低く見積もりすぎると確定申告での負担が大きくなるので、根拠のある数字で計算することが大切です。
5. 住民税と国民健康保険料は前年の所得で決まる
予定納税で減らせるのは所得税だけです。フリーランスの人が負担する住民税や国民健康保険料は、別の仕組みで決まります。
5.1 今年の所得が減っても今年度の額は下がらない
住民税は、前年の所得をもとに計算されます。国民健康保険料も、前年の所得をもとに所得割の額を計算します。
相談者の2026年度の住民税や保険料は、仕事が好調だった2025年の所得で計算されています。2026年の所得が減ったことが反映されるのは、2027年度の分からです。
筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃も、「今年は収入が減ったのに、保険料が高いまま」という相談を受けることがありました。前年の所得で計算する仕組みを説明したうえで、使える軽減や減免がないかを一緒に確かめていました。
5.2 所得が大きく減ったときの減免は市区町村ごとに異なる
所得が大きく減った世帯の国民健康保険料の減免は、市区町村ごとに基準や手続きが異なります。たとえば神戸市では、減免の理由が生じた後の所得の見込みが前年の5割以下になる場合などに、所得割の5割から7割を減免しています。
減免は申請が必要で、年度ごとに手続きが求められる場合もあります。保険料の支払いが苦しいときは、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に早めに相談してみてください。
6. まとめにかえて
予定納税は、前年の税額をもとに今年の所得税の一部を前もって納める制度です。今年の所得が大きく減る見込みなら、第2期分だけの減額を11月16日（月）までに申請できます。
相談者の例では、承認されれば11月の納付は18万円から1万円になり、申請しなくても確定申告で16万円が戻る計算でした。申請するかどうかで変わるのは、お金が手元に残る時期です。
住民税や国民健康保険料は前年の所得で決まるため、減るのは翌年度からです。税金は税務署、保険料は市区町村の窓口と、それぞれの相談先に確かめながら手続きを進めていきましょう。
参考資料
- 国税庁「No.2040 予定納税」
- 国税庁「A1-3 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」
- 国税庁「令和8年分 予定納税について」
- 国税庁「令和8年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月（11月）減額申請書 記載要領」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「保険料の減免・減額（申請が必要なもの）」
太田 彩子
