予定納税の第2期分、11月16日まで減額を申請できる。今年の見込み20万円なら11月の「18万円」が1万円になる計算

2. 予定納税の第2期分だけの減額申請は11月16日（月）まで

今年の所得が前年より大きく減りそうなときは、予定納税の減額を税務署に申請できます。11月の第2期分だけを申請するときの期限と条件を確認しておきます。

減額申請の時期は2回あります。第1期分と第2期分をまとめて申請する場合は7月15日まで、第2期分だけを申請する場合は11月1日から15日までです。

2026年は11月15日が日曜日のため、期限は翌日の11月16日（月）になります。第2期分だけの申請では、10月31日時点の状況で、今年1年分の税額を見積もります。

この見積もった税額を「申告納税見積額」といいます。これが予定納税基準額より少なくなる見込みのときに、申請できるのです。

国税庁は、減額を申請できる例として次のような場合を挙げています。

相談者のように、大口の取引先がなくなって売上が落ちた場合は、2つ目の業況不振にあたるかを考えることになります。

2026年度の税制改正で、基礎控除が見直されました。ただし、予定納税額の計算にも、減額申請の見積もりにも、この見直しは反映されません。

基礎控除が増えたことだけを理由に減額を申請することはできない、ということです。見直しの分は、確定申告で1年分の税額を計算するときに精算されます。

7月に減額の承認を受けた人も、その後さらに所得が減る見込みになれば、11月に改めて申請できます。この場合は、10月31日時点の見積額が、7月に承認された見積額より少なくなることが条件です。

相談者は7月には申請していないので、通知どおりの予定納税基準額54万円と比べて判断します。

減額申請は、「予定納税額の7月（11月）減額申請書」を作り、住んでいる地域を担当する税務署に出します。e-Taxでも、書面の持参や郵送でも提出できます。

申請書には、見積額の計算のもとになる事実を書いた書類を付けます。税務署は申請を審査し、承認、一部承認、却下のいずれかを書面で知らせます。

e-Taxで申請し、通知の「電子交付」を希望した人は、承認通知書などをe-Taxで受け取ることもできます。