退職金1000万円を11月募集の個人向け国債の固定5年に置くと、利子は税引後で年「17万2916円」。利率は満期まで変わらない

3. 退職金を個人向け国債に置く前に知りたい「1年は換金できない」ルール

利子の多さだけで決めると、あとで困ることがあります。個人向け国債には、預金とは違うルールがあるからです。

財務省によると、個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金ができません。11月募集分は発行日が2026年12月15日なので、そこから1年がたつまでは、急にお金が必要になっても換金できないと考えておく必要があります。

退職金のうち、いつ使うか決まっていないお金を国債に回すかどうかは、このルールを踏まえて考えたいところです。財務省の個人向け国債のページでは、募集中の回号ごとに中途換金の扱いが案内されています。

1年がすぎれば、いつでも国に買い取ってもらえ、元本は割れません。ただし、換金するときは、直前2回分の利子（税引前）に0.79685をかけた額が差し引かれます。

固定5年に1000万円を置いた場合、差し引かれる額は17万2916円です。1年分の利子（税引後）と同じくらいの額になるため、使う時期が決まっているお金は満期と合わせて選ぶことが大切です。

なお、差し引かれるのは途中で換金するときだけです。満期まで持ち続ければ、額面のとおりの金額が戻ってきます。

財務省は、2026年12月募集分（2027年1月発行分）から、個人向け国債の販売対象を一部の法人などにも広げます。これに合わせて、商品名は「個人向け国債」から「個人向け国債プラス」に変わります。

財務省によると、商品のラインナップと基本的な商品性は変わりません。個人が買う場合も、3つのタイプ、1万円単位での購入、年0.05％の下限といった仕組みはそのままです。

次の募集は、2026年12月7日から30日までの予定です。12月募集分の利率は、決まり次第、財務省のサイトで公表されます。

11月募集の個人向け国債は、固定5年が年2.17％で、退職金1000万円を置くと利子は税引後で年17万2916円です。定期預金5年の平均金利で置くより、年11万円あまり多い計算になります。

一方で、発行から1年は原則として換金できません。利率や募集期間は、財務省の個人向け国債のページや、取扱金融機関の窓口で確かめておきましょう。