結婚式1件あたりの売上は2024年に「362万7995円」、2015年より約90万円増。式が最も多い11月は8274件
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- 1. 結婚式1件あたりの売上は2024年に「362万7995円」。2015年から89万6840円増えた
- 1.1 2022年に300万円を超え、2024年は362万円台に
- 1.2 売上高はほぼ同じでも、件数が減って1件あたりが増えた
- 1.3 11月は1年で最も式が多い月。2024年は8274件
- 2. 結婚式の取扱件数は9年で2万5400件減り、2024年は6万3190件
- 2.1 2015年の8万8590件から、2024年は6万3190件に
- 2.2 2020年は件数が前年の4割ほどの3万6783件に
- 2.3 事業所数は302から398に、従業者は1万9608人に
- 3. ご祝儀は贈与税がかからない「祝物」。国税庁の基準は「社会通念上相当」
- 3.1 個人から受ける祝物は、社会通念上相当なら贈与税がかからない
- 3.2 結婚の費用の援助は、ご祝儀とは別に考える
- 4. 家族4人で出席するときに確かめたい4つのこと。子どもの料理と引き出物
- 1. 子どもの料理や引き出物が用意されているか
- 2. 親族の間で取り決めがあるか
- 3. 交通費や宿泊費をどちらが負担するか
- 4. 返信はがきで出席する人数を正しく伝えているか
- 5. まとめ
- 参考資料
3. ご祝儀は贈与税がかからない「祝物」。国税庁の基準は「社会通念上相当」
ご祝儀は、新郎新婦にお金を渡すものです。個人から個人へお金を渡すと、贈与税がかからないか気になる人もいるかもしれません。
3.1 個人から受ける祝物は、社会通念上相当なら贈与税がかからない
国税庁のタックスアンサー「No.4405 贈与税がかからない場合」では、贈与税がかからない財産の一つに「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」を挙げています。
家族4人で出席して、まとめて1つのご祝儀を包む場合も、社会通念上相当と認められる範囲であれば、受け取った新郎新婦に贈与税はかかりません。
3.2 結婚の費用の援助は、ご祝儀とは別に考える
同じタックスアンサーでは、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために取得した財産で通常必要と認められるものも、贈与税がかからないとしています。ただし、必要な都度、直接これらに充てるためのものに限られます。
祖父母や親が、ご祝儀とは別に新生活の資金としてまとまったお金を渡す場合は、扱いが変わることがあります。渡したお金を預金したり、株式や不動産の購入資金に充てたりした場合は、贈与税がかかることになります。
「社会通念上相当」について、国税庁のタックスアンサーには具体的な金額は示されていません。ご祝儀として一般的な範囲かどうかで判断されることになります。逆にいえば、祝いの名目で渡したお金でも、社会通念上相当と認められない高額なものは、贈与税がかからない財産にあたらない可能性があります。
贈与税の基礎控除は年110万円で、その年に受け取った贈与の合計がこれを超えると申告が必要になります。高額の援助を考えている場合は、事前に税務署などで確かめておきましょう。
たとえば、親が18歳以上の子に新生活の資金として200万円を渡し、その年にほかの贈与がなければ、基礎控除を引いた90万円に10%の税率がかかり、贈与税は9万円です。贈与税の申告と納税は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行います。
なお、No.4405では、直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、一定の要件を満たすものとして課税価格に入れなかったものも、贈与税がかからない財産に挙げています。この制度を使うには金融機関での手続きが必要です。
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