結婚式1件あたりの売上は2024年に「362万7995円」、2015年より約90万円増。式が最も多い11月は8274件

執筆者進藤 歩
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  1. 1. 結婚式1件あたりの売上は2024年に「362万7995円」。2015年から89万6840円増えた
  2. 1.1 2022年に300万円を超え、2024年は362万円台に
  3. 1.2 売上高はほぼ同じでも、件数が減って1件あたりが増えた
  4. 1.3 11月は1年で最も式が多い月。2024年は8274件
  5. 2. 結婚式の取扱件数は9年で2万5400件減り、2024年は6万3190件
  6. 2.1 2015年の8万8590件から、2024年は6万3190件に
  7. 2.2 2020年は件数が前年の4割ほどの3万6783件に
  8. 2.3 事業所数は302から398に、従業者は1万9608人に
  9. 3. ご祝儀は贈与税がかからない「祝物」。国税庁の基準は「社会通念上相当」
  10. 3.1 個人から受ける祝物は、社会通念上相当なら贈与税がかからない
  11. 3.2 結婚の費用の援助は、ご祝儀とは別に考える
  12. 4. 家族4人で出席するときに確かめたい4つのこと。子どもの料理と引き出物
  13. 1. 子どもの料理や引き出物が用意されているか
  14. 2. 親族の間で取り決めがあるか
  15. 3. 交通費や宿泊費をどちらが負担するか
  16. 4. 返信はがきで出席する人数を正しく伝えているか
  17. 5. まとめ
  18. 参考資料

2. 結婚式の取扱件数は9年で2万5400件減り、2024年は6万3190件

1件あたりの額が増える一方で、結婚式場で行われた式の件数は減っています。同じ統計で、取扱件数の動きを見ました。

2.1 2015年の8万8590件から、2024年は6万3190件に

例)結婚式場業の売上高と取扱件数2/2

結婚式場業の取扱件数は2015年8万8590件、2019年8万6304件、2020年3万6783件、2021年6万489件、2022年7万3237件、2023年7万22件、2024年6万3190件。売上高は2015年2419億5300万円、2020年1115億9600万円、2024年2292億5300万円

出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査 長期データ」をもとにLIMO編集部作成

  • 2015年:8万8590件
  • 2019年:8万6304件
  • 2020年:3万6783件
  • 2021年:6万489件
  • 2022年:7万3237件
  • 2023年:7万22件
  • 2024年:6万3190件

2015年と比べると、2024年は2万5400件、約29%少なくなっています。2022年に7万件台まで持ち直したあと、2023年、2024年と2年続けて減りました。2024年の件数は、2019年の8万6304件と比べて約73%の水準にとどまっています。

2.2 2020年は件数が前年の4割ほどの3万6783件に

大きく減ったのは2020年です。取扱件数は2019年の8万6304件から3万6783件に、売上高は2537億5800万円から1115億9600万円に減りました。前年比で見ると、件数は58.6%、売上高は59.5%の減少です。

2021年の売上高は1739億1600万円、取扱件数は6万489件で、1件あたりは287万5167円でした。2020年の303万3902円より少なく、件数が戻る過程で1件あたりの額はいったん下がっています。

その後、2021年は6万489件、2022年は7万3237件と増えましたが、2019年の水準には戻っていません。式を挙げる組が減るなかで、1組あたりにかける費用は増えている、という動きが統計から読み取れます。

2.3 事業所数は302から398に、従業者は1万9608人に

件数が減る一方で、調査企業が結婚式場を営む事業所の数は、2015年の302から2024年は398に増えました。従業者数も1万4360人から1万9608人に増え、そのうち正社員は5298人から7295人、パート・アルバイトなどは9062人から1万2313人です。

式場の数と働く人は増えている一方で、式の件数は2015年より少ない状態が続いています。

親族の結婚式に招かれる機会が減っている家庭もあるかもしれません。久しぶりの出席で、ご祝儀の額に迷う人もいるでしょう。

※1件あたりの額は、売上高を取扱件数で割ってLIMO編集部が計算。円未満は四捨五入。1組が式場に支払った費用の平均ではありません。

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著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
編集者/ライター

執筆者・校正・編集者として10年以上のキャリアを持つ。文章指導や添削に携わった経験を活かし、複雑な制度やお金の仕組みをわかりやすく噛み砕いた解説を得意とする。

プライベートではNISA、子育て支援制度、確定申告などを自ら経験・活用してきた。長年培った情報精査のスキルと生活者目線をもとに、公的機関の一次資料に基づいた信頼性の高い記事を執筆している。 

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