結婚式1件あたりの売上は2024年に「362万7995円」、2015年より約90万円増。式が最も多い11月は8274件
目次[開く][閉じる]
- 1. 結婚式1件あたりの売上は2024年に「362万7995円」。2015年から89万6840円増えた
- 1.1 2022年に300万円を超え、2024年は362万円台に
- 1.2 売上高はほぼ同じでも、件数が減って1件あたりが増えた
- 1.3 11月は1年で最も式が多い月。2024年は8274件
- 2. 結婚式の取扱件数は9年で2万5400件減り、2024年は6万3190件
- 2.1 2015年の8万8590件から、2024年は6万3190件に
- 2.2 2020年は件数が前年の4割ほどの3万6783件に
- 2.3 事業所数は302から398に、従業者は1万9608人に
- 3. ご祝儀は贈与税がかからない「祝物」。国税庁の基準は「社会通念上相当」
- 3.1 個人から受ける祝物は、社会通念上相当なら贈与税がかからない
- 3.2 結婚の費用の援助は、ご祝儀とは別に考える
- 4. 家族4人で出席するときに確かめたい4つのこと。子どもの料理と引き出物
- 1. 子どもの料理や引き出物が用意されているか
- 2. 親族の間で取り決めがあるか
- 3. 交通費や宿泊費をどちらが負担するか
- 4. 返信はがきで出席する人数を正しく伝えているか
- 5. まとめ
- 参考資料
2. 結婚式の取扱件数は9年で2万5400件減り、2024年は6万3190件
1件あたりの額が増える一方で、結婚式場で行われた式の件数は減っています。同じ統計で、取扱件数の動きを見ました。
2.1 2015年の8万8590件から、2024年は6万3190件に
- 2015年:8万8590件
- 2019年:8万6304件
- 2020年:3万6783件
- 2021年:6万489件
- 2022年:7万3237件
- 2023年:7万22件
- 2024年:6万3190件
2015年と比べると、2024年は2万5400件、約29%少なくなっています。2022年に7万件台まで持ち直したあと、2023年、2024年と2年続けて減りました。2024年の件数は、2019年の8万6304件と比べて約73%の水準にとどまっています。
2.2 2020年は件数が前年の4割ほどの3万6783件に
大きく減ったのは2020年です。取扱件数は2019年の8万6304件から3万6783件に、売上高は2537億5800万円から1115億9600万円に減りました。前年比で見ると、件数は58.6%、売上高は59.5%の減少です。
2021年の売上高は1739億1600万円、取扱件数は6万489件で、1件あたりは287万5167円でした。2020年の303万3902円より少なく、件数が戻る過程で1件あたりの額はいったん下がっています。
その後、2021年は6万489件、2022年は7万3237件と増えましたが、2019年の水準には戻っていません。式を挙げる組が減るなかで、1組あたりにかける費用は増えている、という動きが統計から読み取れます。
2.3 事業所数は302から398に、従業者は1万9608人に
件数が減る一方で、調査企業が結婚式場を営む事業所の数は、2015年の302から2024年は398に増えました。従業者数も1万4360人から1万9608人に増え、そのうち正社員は5298人から7295人、パート・アルバイトなどは9062人から1万2313人です。
式場の数と働く人は増えている一方で、式の件数は2015年より少ない状態が続いています。
親族の結婚式に招かれる機会が減っている家庭もあるかもしれません。久しぶりの出席で、ご祝儀の額に迷う人もいるでしょう。
※1件あたりの額は、売上高を取扱件数で割ってLIMO編集部が計算。円未満は四捨五入。1組が式場に支払った費用の平均ではありません。
関連記事

年金を月30万円以上もらう人は何%?厚生年金の約0.1%、上限まで保険料を納めても40年では届かない
年金を月30万円以上もらう人は何%?厚生年金(第1号)の受給権者のうち、月30万円以上は1万9283人で約0.1%です。月25万円以上は2.3%、男女別の人数、月30万円に必要な厚生年金部分の目安と平均年収の試算、上限まで保険料を納めても40年間では届きにくい理由、加入期間を延ばす・繰下げる方法、額面と手取りの違いまで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。

年金を月15万円以上もらう人は何%?厚生年金の約5割、必要な年収は約451万円が目安
年金を月15万円以上もらう人は何%?厚生年金(第1号)の受給権者のうち、月15万円以上は801万5484人で49.8%、約5割が該当します。月17万円・20万円・25万円・30万円以上の割合、男女の平均の差、月15万円をもらうために必要な平均年収の目安、額面から天引きされる保険料と税金まで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。

【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら?手取りのリアルと5つの公的給付金
2026年度の年金額は、国民年金の満額が月7万608円、厚生年金は夫婦2人分のモデルケースで月23万7279円に改定されました。実際の平均受給月額は年代によって差があり、厚生年金は60歳代で約10万円から15万円、70歳代で約14万円から15万円、90歳以上では約16万4000円とされています。ただし、年金からは税金や社会保険料が差し引かれるため、額面と手取りの差にも注意が必要とされています。


