12月15日は、10月分と11月分の2カ月分がまとめて振り込まれる日です。年末の出費を前に、自分の振込額がほかの人と比べて多いのか少ないのか、気になっている人もいるでしょう。
1回の振込が40万円になるのは、月額にして20万円を受け取っている場合です。受給額は加入していた期間や現役時代の収入によって一人ひとり異なり、この水準に届く人の割合は男女で大きく分かれています。
この記事では、2026年度の受給額の例と厚生労働省の統計から、「2カ月分40万円」に届く人の割合と、男女の差がどこから生まれるのかを確認します。
1. 【2026年度の改定】国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げ
まずは、今年度の受給額の水準から見ていきましょう。厚生労働省は2026年1月23日に、2026年度の改定率を公表しました。
前年度と比べて、国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げです。改定後の額は2026年4月分から適用され、6月の振込から反映されています。
1.1 2026年度の受給額の例
厚生労働省が示した2026年度の受給額の例は、次のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金の満額・1人分）：月額7万608円（前年度から1300円増）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な額）：月額23万7279円（前年度から4495円増）
国民年金の満額は、20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納めた場合の額です。なお、1956年（昭和31年）4月1日以前生まれの人の満額は、月額7万408円となります。
厚生年金の23万7279円は、男性が平均的な収入で40年間働いた場合を想定した額です。平均的な収入は、賞与を含めた月額換算で45.5万円とされています。
この額には、妻の分の老齢基礎年金も含まれています。夫婦2人分の額なので、1人あたりの受給額とは違う点に注意が必要です。
1.2 国民年金だけでは2カ月分40万円に届かない
国民年金の受給額は、保険料を納めた月数で決まり、現役時代の収入には左右されません。満額でも2カ月分で14万1216円なので、国民年金だけでは1回の振込が40万円に届くことはありません。
40万円に届く可能性があるのは、会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間がある人です。厚生年金の上乗せ部分は、加入していた期間が長いほど、また収入が高いほど多くなる仕組みです。
