4. 免許返納の支援を受ける条件は?返納の時期と免許の有効期限で対象外になることも
免許返納の支援は、年齢だけでなく、返納した時期や免許の状態でも対象が分かれます。大津市の場合、65〜74歳で返納した人が選べるのは自転車用ヘルメットだけです。
- 【大津市の時期の条件】令和8年度に返納した人が対象。令和7年度以前に返納した人は、令和8年4月1日以降は申請できない
- 【大津市の申請期間】令和9年3月31日まで(共通乗車券は令和9年2月26日まで)。ICOCAなどと共通乗車券は予算に達し次第終了
- 【失効した免許】大津市は対象外。岐阜市も、免許の有効期限内に警察で取消しの手続きをすることが条件
どちらの市でも、更新をせずに免許が切れてしまうと支援の対象から外れます。運転経歴証明書は失効から5年以内なら作れるため、証明書と支援とで条件が異なる点に注意が必要です。
5. 運転経歴証明書と返納支援の手続きの順番は?警察で返納してから市の窓口へ
返納支援を受けるには、先に警察で免許の取消し(自主返納)の手続きを済ませるのが基本です。岐阜市の場合は、警察で受け取る「申請による運転免許の取消通知書」と本人確認書類を持って、市民課や各事務所で申請します。
- 【1】警察(試験場・警察署など)で自主返納し、必要なら運転経歴証明書も申請する
- 【2】取消通知書を保管しておく
- 【3】市区町村の窓口で返納支援を申請する
- 【4】岐阜市のチャージや昼得きっぷは、申請した日の翌月末日までに岐阜バスの営業所で受け取る
- 【5】大津市は申請書を窓口へ持っていくか郵送し、ICOCAなどのチャージは口座への振込、共通乗車券は自宅への郵送で受け取る
岐阜市では、本人確認書類の例に運転経歴証明書も挙げられています。免許を返納すると顔写真付きの身分証がなくなる人もいるため、証明書を同時に作っておくと、その後の手続きで使えます。
6. 検証:返納支援は額も対象年齢も市で違う
「免許を返納すると特典がもらえる」という話は、家族の会話の中で、条件を省いたまま伝わりがちです。今回確かめると、同じ「返納支援」でも、大津市は75歳以上で6000円分、岐阜市は65歳以上で3000円分と、額も対象年齢も違いました。
また、期限の考え方も2種類あります。運転経歴証明書は返納や失効から5年以内なら作れる一方、市の支援は、返納した年度内の申請や、有効期限内の返納が条件になっていました。
78歳の親が返納を決めたときは、まず住んでいる市区町村のホームページで「運転免許 自主返納」と調べ、対象年齢、申請期間、必要な書類を確かめてから警察に行くと、取消通知書を受け取らずに帰るといった手戻りを防げます。
支援の有無や額は、毎年度の予算で変わることもあります。返納を考え始めた段階で、自治体の担当課に問い合わせておくのが確実です。
7. まとめ
運転経歴証明書は、自主返納または失効から5年以内なら申請でき、東京都の手数料は1150円です。
返納支援は市によって中身が違い、78歳なら大津市は6000円分、岐阜市は3000円分でした。免許が切れる前に返納すること、返納した年度のうちに申請することが条件になる場合もあるため、早めに住まいの自治体で確かめておきましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。運転経歴証明書の手数料や返納支援の内容は、都道府県警察やお住まいの自治体でご確認ください。
参考資料
- 警察庁「運転免許証の自主返納について」
- 警視庁「運転免許証等の自主返納と同時に運転経歴証明書等の交付申請をする方」
- 警視庁「運転免許証等の自主返納を5年以内にしていて、新たに運転経歴証明書等の交付申請をする方」
- 大津市「高齢者運転免許証自主返納等促進助成事業について」
- 岐阜市「運転免許証を自主返納された人を支援します」
塚本 奈津子