4. 免許返納の支援を受ける条件は?返納の時期と免許の有効期限で対象外になることも

免許返納の支援は、年齢だけでなく、返納した時期や免許の状態でも対象が分かれます。大津市の場合、65〜74歳で返納した人が選べるのは自転車用ヘルメットだけです。

  • 【大津市の時期の条件】令和8年度に返納した人が対象。令和7年度以前に返納した人は、令和8年4月1日以降は申請できない
  • 【大津市の申請期間】令和9年3月31日まで(共通乗車券は令和9年2月26日まで)。ICOCAなどと共通乗車券は予算に達し次第終了
  • 【失効した免許】大津市は対象外。岐阜市も、免許の有効期限内に警察で取消しの手続きをすることが条件

どちらの市でも、更新をせずに免許が切れてしまうと支援の対象から外れます。運転経歴証明書は失効から5年以内なら作れるため、証明書と支援とで条件が異なる点に注意が必要です。

5. 運転経歴証明書と返納支援の手続きの順番は?警察で返納してから市の窓口へ

返納支援を受けるには、先に警察で免許の取消し(自主返納)の手続きを済ませるのが基本です。岐阜市の場合は、警察で受け取る「申請による運転免許の取消通知書」と本人確認書類を持って、市民課や各事務所で申請します。

  • 【1】警察(試験場・警察署など)で自主返納し、必要なら運転経歴証明書も申請する
  • 【2】取消通知書を保管しておく
  • 【3】市区町村の窓口で返納支援を申請する
  • 【4】岐阜市のチャージや昼得きっぷは、申請した日の翌月末日までに岐阜バスの営業所で受け取る
  • 【5】大津市は申請書を窓口へ持っていくか郵送し、ICOCAなどのチャージは口座への振込、共通乗車券は自宅への郵送で受け取る

岐阜市では、本人確認書類の例に運転経歴証明書も挙げられています。免許を返納すると顔写真付きの身分証がなくなる人もいるため、証明書を同時に作っておくと、その後の手続きで使えます。

6. 検証:返納支援は額も対象年齢も市で違う

「免許を返納すると特典がもらえる」という話は、家族の会話の中で、条件を省いたまま伝わりがちです。今回確かめると、同じ「返納支援」でも、大津市は75歳以上で6000円分、岐阜市は65歳以上で3000円分と、額も対象年齢も違いました。

また、期限の考え方も2種類あります。運転経歴証明書は返納や失効から5年以内なら作れる一方、市の支援は、返納した年度内の申請や、有効期限内の返納が条件になっていました。

78歳の親が返納を決めたときは、まず住んでいる市区町村のホームページで「運転免許 自主返納」と調べ、対象年齢、申請期間、必要な書類を確かめてから警察に行くと、取消通知書を受け取らずに帰るといった手戻りを防げます。

支援の有無や額は、毎年度の予算で変わることもあります。返納を考え始めた段階で、自治体の担当課に問い合わせておくのが確実です。

7. まとめ

運転経歴証明書は、自主返納または失効から5年以内なら申請でき、東京都の手数料は1150円です。

返納支援は市によって中身が違い、78歳なら大津市は6000円分、岐阜市は3000円分でした。免許が切れる前に返納すること、返納した年度のうちに申請することが条件になる場合もあるため、早めに住まいの自治体で確かめておきましょう。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。運転経歴証明書の手数料や返納支援の内容は、都道府県警察やお住まいの自治体でご確認ください。

参考資料

塚本 奈津子