年末が近づくと、ご自身のセカンドライフを豊かに楽しみつつ、大切な子や孫へどのように資産を引き継いでいくか、次世代への資産承継を具体的にご検討される方もいるのではないでしょうか。筆者はファイナンシャルプランナーとして、これまで多くの家計や資産形成の相談業務に携わってきましたが、「将来の相続税負担を減らすために、今のうちから計画的に生前贈与を進めたい」というお声をいただくこともあります。資産を賢く残すためには、税金のルールを正しく理解しておくことが欠かせません。
国税庁が2026年5月に公表した「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、2025年分（令和7年分）の贈与税の申告納税額は5038億円でした。前年分の3935億円から28.0%増えています。
一方で、贈与税を申告した人は47万人で、前年分より1.2%減りました。このうち納税額があった人は32万人で、2.8%の減少です。申告する人は減ったのに、納めた税額の合計は大きく増えました。
この記事では、国税庁の資料をもとに、贈与税の申告の状況を10年の推移と課税方法別に確認します。数字は、翌年3月末日までに提出された申告書にもとづくものです。
1. 「贈与税の申告は47万人」で1.2%減だが申告納税額は「この10年で約2.2倍」と増加傾向
まずは、贈与税を申告した人の数と、納めた税額の合計を見ていきます。
1.1 申告した人は47万人、納税額があった人は32万人
国税庁によると、2025年分（令和7年分）の贈与税の申告人員は46万8000人で、前年分の47万4000人から1.2%減りました。このうち、申告納税額がある人（納税人員）は32万4000人で、前年分の33万3000人から2.8%減っています（いずれも千人単位の数字）。
申告納税額は5038億円です。前年分の3935億円から1103億円増えました。納税額があった人1人当たりの申告納税額は156万円で、前年分の118万円から31.7%増えています。
1.2 10年間の推移から見る資産承継のトレンド
国税庁の資料には、平成28年分からの10年の推移が示されています。申告納税額の推移は次のとおりです。
- 平成28年分：2252億円
- 平成30年分：2788億円
- 令和2年分：2772億円
- 令和3年分：3327億円
- 令和5年分：3548億円
- 令和6年分：3935億円
- 令和7年分：5038億円
令和7年分の5038億円は、この10年で最も多い金額です。平成28年分の2252億円と比べると約2.2倍になります（LIMO編集部の計算）。一方、申告人員は平成28年分の51万人から令和7年分は47万人と、10年で4万人減りました。
なお、令和元年分から令和3年分は、申告・納付期限の延長に伴い、翌年4月末日までに提出された申告書の数字です。次のページでは、贈与税の2つの課税方法別に数字を見ていきます。
