5. 【確認したいこと】介護保険の払い戻しを受け取り損ねないための3つの準備
申請して戻るお金は、知っていても手続きを後回しにしてしまいがちです。ここでは、受け取り損ねないために手元で準備しておきたいことを3つ挙げます。
5.1 介護保険の給付を受ける権利は2年で時効になる
介護保険法では、保険給付を受ける権利は、行使できるときから2年を過ぎると時効で消えると定めています。申請書が届いたまま置いておくと、戻るはずのお金を受け取れなくなることがあります。
文京区の高額介護サービス費の案内では、自己負担を支払った日の翌日から2年が期限です。区から申請書が送られた場合は、それが届いた日の翌日から数えます。
5.2 領収書は介護保険の申請用にまとめて保管する
住宅改修費も福祉用具購入費も、支給の申請には領収書が必要です。新宿区の福祉用具購入費の申請では、品名や領収日が書かれた領収書のほか、購入した用具のパンフレットも求めています。
介護サービスの請求書や領収書は、月ごとに1つの封筒やファイルにまとめておくと、あとで申請するときに探さずに済みます。
5.3 工事や購入の前にケアマネジャーに相談する
住宅改修費は工事の前の申請が原則で、福祉用具購入費は指定を受けた事業所から買う必要があります。どちらも、順番を間違えると支給されないおそれがあります。
「この工事は住宅改修の対象になるか」「この用具は買うのと借りるのとどちらがよいか」は、契約の前にケアマネジャーに聞いておくのが近道です。
5.4 医療費と合わせて戻る「高額医療・高額介護合算療養費」
同じ医療保険に入っている世帯で、医療と介護の両方に自己負担がある場合は、1年分を合わせた額が限度額を超えると、超えた分が支給される制度もあります。こちらは、加入している医療保険の窓口に申請します。
高額療養費と高額介護サービス費をそれぞれ受け取っていても、合わせると対象になることがあります。通院と介護サービスの両方が続いている家庭は、医療保険の窓口にも一度聞いてみるとよいでしょう。
6. まとめにかえて
介護保険には、払ったあとに申請すると戻るお金があります。住宅改修費は工事の前の申請、福祉用具購入費は指定を受けた事業所からの購入、高額介護サービス費は初回の申請が、それぞれ受け取るための条件になります。
申請の方法や必要な書類は、市区町村ごとの案内で確かめる必要があります。工事や購入を決める前に、まずはケアマネジャーとお住まいの市区町村の介護保険の窓口で、自分が使える制度と申請の順番を確かめておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「介護保険における住宅改修」
- 厚生労働省「介護保険における福祉用具」
- 厚生労働省「サービスにかかる利用料」
- 厚生労働省「サービスの種類」
- 厚生労働省「令和6年度 介護保険事業状況報告（年報）」
- 財務省「財政制度分科会（令和8年11月4日開催）資料一覧」
- e-Gov法令検索「介護保険法」
- 文京区「高額介護（介護予防）サービス費の支給」
- 新宿区「福祉用具購入費の支給」
太田 彩子
