介護保険で申請すると戻るお金。手すりや段差の工事は1割負担なら「最大18万円」、工事の前の申請が条件【高額介護サービス費】月の自己負担が上限を超えた分が戻る

介護保険のサービスを使うと、かかった費用の1割から3割を自己負担として支払います。ただし、払ったあとに市区町村へ申請すると、あとから戻ってくるお金もあります。

たとえば、手すりの取付けや段差の解消といった住宅改修は、工事費20万円までが介護保険の対象です。1割負担の人なら、最大18万円が支給されます。

月の自己負担が上限を超えた分を払い戻す「高額介護サービス費」も、申請して受け取るお金のひとつです。厚生労働省の「令和6年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、2024年度の支給は2232万件にのぼりました。

この記事では、住宅改修費、福祉用具購入費、高額介護サービス費の3つについて、戻る額の上限と申請のタイミングを確認します。

1. 【介護保険の申請】手続きをすると戻る主なお金は3つ

はじめに、介護保険の自己負担のうち、申請によってあとから戻る主なお金を一覧にしました。どれも、介護保険を運営している市区町村に申請して支給を受けます。

介護保険で申請すると戻る主なお金（1割負担の場合・2026年11月時点）1/2

住宅改修費と福祉用具購入費は、いったん費用の全額を事業者に支払い、あとで介護保険の分が戻る形が基本です。市区町村によっては、自己負担の分だけを事業者に払えばよい「受領委任払い」を選べる場合もあります。

戻る額は、介護保険の自己負担の割合によって変わります。住宅改修費は厚生労働省の資料、福祉用具購入費は上限の10万円から自己負担分を引いた計算で、上限まで使ったときの支給額は次のとおりです。

介護保険の住宅改修費は、要介護・要支援の認定を受けた人が、自宅で暮らしやすくするために行う小規模な工事を対象にしています。工事費20万円までが対象で、何回かに分けて使うこともできます。

厚生労働省の資料に挙げられている工事の種類は、次のとおりです。

住宅改修費は、工事を始める前に市区町村へ申請するのが原則です。先に工事をしてしまうと、介護保険の対象として認められないことがあります。

工事の前には、申請書、工事費の見積書、住宅改修が必要な理由書、完成後の状態が分かる図面や写真などを出します。理由書は、ケアマネジャーなどが作ります。

工事が終わったら、領収書、工事費の内訳書、工事の前と後の写真などを出して、正式に支給を申請します。住まいが本人の持ち家でない場合は、家の所有者の承諾書も必要です。

なお、厚生労働省の資料によると、やむを得ない事情がある場合は、工事が終わったあとに申請することもできます。

住宅改修費の20万円は、要介護度が変わっても原則として1人1回分の枠です。ただし、次の2つの場合は、改めて20万円まで使えます。

「介護の必要の程度」の段階では、要支援2と要介護1は同じ段階として数えます。要支援2から要介護3に変わった場合は2段階の上昇なので、枠は戻りません。