3. 【福祉用具購入費】入浴用いすや杖などの購入は年間10万円まで
介護保険の福祉用具は、車いすや特殊寝台のように借りる（貸与）のが原則です。そのうえで、ほかの人が使ったものを使い回しにくい、入浴やトイレで使う用具などは、購入費が福祉用具購入費として支給されます。
3.1 福祉用具購入費の対象になる用具
購入費の対象は次の10品目です。このうち固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖の4品目は、2024年度から借りるか買うかを利用者が選べるようになりました。
- 腰掛便座
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- 排泄予測支援機器
- 入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すりなど）
- 簡易浴槽
- 移動用リフトのつり具の部分
- 固定用スロープ
- 歩行器（歩行車を除く）
- 単点杖（松葉づえを除く）
- 多点杖
3.2 福祉用具購入費の「年間10万円」は4月から翌年3月まで
福祉用具購入費の上限は、要介護度にかかわらず年間10万円です。たとえば新宿区では、1年間を4月1日から3月31日までとして数えています。
購入する店にも決まりがあります。新宿区の案内では、都道府県から「特定福祉用具販売」の指定を受けた事業所で買ったものに限られ、通信販売で買ったものは対象外です。
同じ種類の用具を買い直すことも、原則としてできません。用途や機能が違う場合や、壊れた場合などは例外があるので、購入の前にケアマネジャーや市区町村に相談しておくと安心です。
4. 【高額介護サービス費】月の自己負担が上限を超えた分が戻る
高額介護サービス費は、1か月に支払った介護保険の自己負担の合計が、所得に応じた上限額を超えたときに、超えた分が介護保険から支給される制度です。上限額は次のとおりです。
- 課税所得690万円（年収約1160万円）以上：14万100円（世帯）
- 課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円（年収約1160万円）未満：9万3000円（世帯）
- 住民税課税世帯で課税所得380万円（年収約770万円）未満：4万4400円（世帯）
- 世帯全員が住民税非課税：2万4600円（世帯）
- 世帯全員が住民税非課税で、前年の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額の合計が82万6500円以下の人など：2万4600円（世帯）、1万5000円（個人）
- 生活保護を受給している人など：1万5000円（個人）
「世帯」の上限額は、同じ世帯で介護サービスを使った人全員の自己負担の合計にかかります。課税所得による区分は、同じ世帯にいる65歳以上の人の課税所得で判定します。
4.1 高額介護サービス費の対象にならない費用
上限額の計算に入るのは、介護保険が使えるサービスの1割から3割の自己負担です。次の費用は対象になりません。
- 施設の食費・居住費・日常生活費
- 福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担
- 支給限度額を超えて使ったサービスの費用
4.2 申請は初回だけで済む市区町村も
申請の流れは市区町村ごとに異なります。たとえば文京区では、上限額を超えた月があると区から申請書が届き、2回目以降は初回に指定した口座へ自動的に振り込まれます。
2024年度の高額介護サービス費は、全国で2232万件、2916億円が支給されました。
支給額を件数で単純に割ると、1件あたり約1万3000円が戻っている計算になります。
住宅改修費は工事費20万円までで、1割負担なら最大18万円が戻ります。高額介護サービス費は、課税所得380万円未満の住民税課税世帯なら、自己負担が世帯で月4万4400円を超えた分が対象です。
自分がどの制度を使えるかは、担当のケアマネジャーか、お住まいの市区町村の介護保険の窓口で確かめられます。
ここからは、申請で戻るお金を受け取り損ねないために、手元で準備しておきたいことを見ていきます。
