5. 交渉の前に確かめたい3つのこと。契約書の特約と、近くの募集家賃
家賃の値下げやフリーレントを相談するときは、感覚ではなく、契約書と数字をそろえておくと話が進めやすくなります。
5.1 1. 契約書に「増額しない特約」や更新料の決まりがあるか
契約書には、家賃の改定や更新料、更新の手続きについての決まりが書かれています。更新料が家賃の何か月分か、更新の事務手数料がかかるかを確かめておくと、値下げで次の更新料がいくら変わるかも計算できます。
5.2 2. 近くの同じような物件の募集家賃はいくらか
借地借家法第32条は、近くの同じような建物の家賃との比較を、家賃が不相当かどうかを考える事情の一つに挙げています。同じ駅・同じくらいの広さや築年数の物件の募集家賃を調べ、1畳あたりの家賃に直して比べておくと、根拠を示しやすくなります。
5.3 3. 合意した内容を書面に残しているか
値下げやフリーレントに合意できたら、いつから・いくらになるのかを、更新の契約書や覚書などの書面で残しておきましょう。口約束だけだと、次の更新のときに条件があいまいになるおそれがあります。フリーレントの場合は、無料になる月と、途中で解約したときの扱いも確かめておくと安心です。
家賃や更新をめぐって困ったときは、消費者ホットライン(188)で最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。法制度や相談窓口については、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)でも問い合わせができます。
6. まとめ
家賃が月7万円の部屋で、更新のときに月3000円の値下げを受けると、2年で7万2000円の支払いが減り、フリーレント1か月の7万円を24か月目に上回ります。一方、家賃6万円で値下げが月2000円なら、2年ではフリーレント1か月のほうが1万2000円多く、並ぶのは30か月目です。
借家の家賃は全国平均で月5万9656円と、5年で7.1%上がりました。借地借家法では家賃の増減を求めることができますが、合意できなければ裁判で決まります。契約書の特約や近くの募集家賃を確かめたうえで、更新の前に早めに相談してみましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。家賃や更新料の扱い、法律の適用は契約の内容や個別の事情で異なります。確定情報としてではなく、契約先の不動産会社や消費生活センター、法テラスなどの窓口でご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
進藤 歩