4. 家賃の増減は借地借家法第32条で請求できる。合意できなければ裁判で決まる
家賃の値下げは、大家さんの好意だけで決まるものではありません。借地借家法には、借りる側と貸す側のどちらからでも、家賃の増減を求められる決まりがあります。
4.1 経済事情の変動や近くの家賃との比較で「不相当」になったとき
借地借家法第32条第1項では、土地や建物の税金などの負担の増減、土地や建物の価格の変動その他の経済事情の変動、近くの同じような建物の家賃との比較で、家賃が不相当になったときは、契約の条件にかかわらず、将来に向かって家賃の増減を請求できるとしています。
ただし、一定の期間は家賃を増額しないという特約がある場合は、その定めに従います。値下げを求めるときは、どの事情で今の家賃が不相当といえるのかを説明できるようにしておくことが大切です。近くの同じような物件の家賃の動きなどが材料になります。
4.2 減額で合意できないあいだは、相当と認める額を払う
同じ条の第3項では、減額について当事者の協議が調わないときは、請求を受けた側(貸す側)は、減額を正当とする裁判が確定するまで、相当と認める額の家賃の支払いを求められるとしています。裁判で減額が認められ、すでに払った額が多すぎた場合は、その分に年1割の利息を付けて返すことになっています。
反対に、貸す側から増額を求められて合意できないときは、第2項により、借りる側は増額を正当とする裁判が確定するまで、相当と認める額の家賃を払えばよいとされています。裁判で増額が認められ、払った額が足りなかった場合は、不足分に年1割の利息を付けて払うことになります。
つまり、借りる側が減額を求めても、話し合いがまとまらなければ、すぐに家賃が下がるわけではありません。まずは更新の相談のなかで、双方が納得できる額を話し合うことになります。
4.3 更新の通知は期間満了の1年前から6か月前まで
借地借家法第26条では、期間の定めのある建物の賃貸借で、期間満了の1年前から6か月前までの間に更新しない旨や条件を変更しなければ更新しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で更新したものとみなすとしています。更新後は期間の定めがないものになります。
家賃の条件を変えたい場合は、更新の直前ではなく、余裕をもって相談を始めることが考えられます。法律の解釈や具体的な進め方は、契約の内容によって変わります。迷ったときは、後で紹介する相談窓口も利用できます。