介護保険の在宅サービス、限度額を超えた分は全額自己負担で高額介護サービス費でも戻らない。限度額まで使うと要介護3・1割で月約2万7048円
この記事のポイント
- 在宅介護の1か月の利用限度額は要介護3で27万480円。限度額まで使っても、1割の人の自己負担は約2万7048円
- 2割・3割の人は、要介護3で約5万4096円・約8万1144円。割合は介護保険負担割合証で確かめられる
- 限度額を超えた分は全額自己負担で、高額介護サービス費の対象外。1割の人が3万円超えて使うと月約5万7048円

総務省の家計調査(2025年)によると、75歳以上の無職・二人以上世帯では平均して実収入が月25万2798円に対し、実支出は月28万23円となり、毎月2万7225円の赤字が発生しています。不足分は貯蓄の取り崩しなどで補うケースが多いですが、医療費や突発的な出費によるペース加速への備えが欠かせません。公的保障を踏まえた家計の現実と、安心できる備え方を確かめていきます。

75歳以上の無職・二人以上世帯における保健医療費は、総務省の「家計調査(2025年平均結果)」によると月平均1万7213円で、消費支出全体の約7%を占めているとされています。さらに2025年9月には、窓口負担が2割となる世帯を対象とした、外来負担の増加を月3000円までに抑える配慮措置も終了しました。年齢とともに変化する医療費の自己負担割合について、ご自身やご家族がどの区分に該当するかを確かめていきましょう。

老後の生活費が年金だけで足りるのか、不安を抱える方は多いのではないでしょうか。総務省の2025年の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の実収入の合計は平均25万4395円でした。一方、税金等の非消費支出を含めた支出の合計は29万6829円となり、毎月差額が不足する計算になります。同世代のリアルな家計収支の内訳や、生活のベースとなる平均貯蓄額の実態について確かめていきます。