【年末調整の還付金】12月の給与で精算。令和8年分は給与収入600万円なら基礎控除が「36万円」増え、所得税は3万6700円少ない

執筆者鶴田 綾
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  1. 1. 年末調整の還付金は12月の給与で戻り、還付しきれない分は翌年1月以降に繰り越す
  2. 1.1 年末調整は、その年最後に給与を支払うときに行う
  3. 1.2 納めすぎた税額は12月分の源泉徴収税額から差し引いて還付される
  4. 1.3 12月分で還付しきれない分は、翌年1月以降の源泉徴収税額から還付する
  5. 2. 令和8年分は基礎控除が最大36万円増え、12月の年末調整で精算する
  6. 2.1 11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で反映される
  7. 2.2 給与収入475万1999円超665万5556円以下なら、基礎控除は68万円から104万円に
  8. 3. 給与収入600万円なら、令和8年分の所得税は3万6700円少ない計算
  9. 4. 23歳未満の扶養親族がいれば一般生命保険料控除は最高6万円、保険料控除申告書の計算が変わる
  10. 4.1 年間の新生命保険料が12万円なら、控除額は4万円から6万円に
  11. 4.2 旧生命保険料とあわせた限度額は6万円、3つの控除の合計は12万円のまま
  12. 5. 保険料控除申告書には証明書類を添付、旧生命保険料は1契約9000円超のものが対象
  13. 5.1 控除の対象は本人が支払った保険料、区分の振り替えはできない
  14. 5.2 証明書類が間に合わないときは翌年1月末日までに提出する
  15. 6. 年末調整で税額が足りないときは12月の給与から徴収、手取りが70%未満なら翌年1月・2月に繰り延べ
  16. 6.1 不足額は年末調整をする月の給与から差し引く
  17. 6.2 手取りが平均の70%未満になるなら、翌年1月と2月に繰り延べられる
  18. 6.3 勤務先が還付しきれないときは税務署から還付される
  19. 7. 扶養親族の所得要件は62万円以下に、新たに対象となる家族は扶養控除等(異動)申告書で申告する
  20. 8. まとめ
  21. 参考資料

6. 年末調整で税額が足りないときは12月の給与から徴収、手取りが70%未満なら翌年1月・2月に繰り延べ

年末調整の結果、源泉徴収した税額の合計が1年分の税額より少ないときは、不足額が徴収されます。No.2675で、徴収の時期と繰延べの決まりを確認します。

6.1 不足額は年末調整をする月の給与から差し引く

不足額は、年末調整を行う月分の給与から徴収し、それでも残る場合は、その後に支払う給与から順次徴収します。

6.2 手取りが平均の70%未満になるなら、翌年1月と2月に繰り延べられる

12月の給与から不足額を差し引くと、その月の税引手取給与が、1月から前月までの税引手取給与の平均月額の70%未満になる人は、不足額を翌年1月と2月に繰り延べて徴収できます。賞与がある場合は、賞与も含めて比べます。

繰延べには、勤務先が「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに税務署長へ出し、承認を受ける必要があります。年末調整をする月分の通常の税額は、繰延べの対象になりません。

6.3 勤務先が還付しきれないときは税務署から還付される

勤務先が解散・廃業などで給与の支払者でなくなった場合や、還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれないと見込まれる場合などは、勤務先が税務署に「年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を出し、税務署から還付を受けます(No.2675)。

7. 扶養親族の所得要件は62万円以下に、新たに対象となる家族は扶養控除等(異動)申告書で申告する

基礎控除の引上げに伴い、扶養親族の合計所得金額の要件も58万円以下から62万円以下に改正されました。収入が給与だけなら、給与収入123万円以下が136万円以下になります。

この改正は令和8年12月1日以後に支払う給与等から適用されます。改正で新たに扶養親族の要件を満たすことになった家族について扶養控除などを受けるには、扶養控除等(異動)申告書などの提出が必要です。

8. まとめ

年末調整で納めすぎになった所得税は、通常12月の給与のときに、12月分の源泉徴収税額から差し引いて還付されます。還付しきれない分は翌年1月以降に繰り越され、税額が足りないときは12月の給与から徴収されます。

令和8年分は、12月の年末調整で基礎控除の引上げが反映され、給与収入600万円の単身の会社員なら所得税は3万6700円少なくなる計算です。23歳未満の子どもがいる人は、保険料控除申告書の生命保険料控除の欄も、新しい計算式で書けているか確かめておきましょう。

年末調整の結果は、12月の給与明細と源泉徴収票で確認できます。申告書の書き方で迷うときは、勤務先の担当部署や税務署に相談できます。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

鶴田 綾

著者

ファイナンシャルアドバイザー

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