【年末調整の還付金】12月の給与で精算。令和8年分は給与収入600万円なら基礎控除が「36万円」増え、所得税は3万6700円少ない

執筆者鶴田 綾
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  1. 1. 年末調整の還付金は12月の給与で戻り、還付しきれない分は翌年1月以降に繰り越す
  2. 1.1 年末調整は、その年最後に給与を支払うときに行う
  3. 1.2 納めすぎた税額は12月分の源泉徴収税額から差し引いて還付される
  4. 1.3 12月分で還付しきれない分は、翌年1月以降の源泉徴収税額から還付する
  5. 2. 令和8年分は基礎控除が最大36万円増え、12月の年末調整で精算する
  6. 2.1 11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で反映される
  7. 2.2 給与収入475万1999円超665万5556円以下なら、基礎控除は68万円から104万円に
  8. 3. 給与収入600万円なら、令和8年分の所得税は3万6700円少ない計算
  9. 4. 23歳未満の扶養親族がいれば一般生命保険料控除は最高6万円、保険料控除申告書の計算が変わる
  10. 4.1 年間の新生命保険料が12万円なら、控除額は4万円から6万円に
  11. 4.2 旧生命保険料とあわせた限度額は6万円、3つの控除の合計は12万円のまま
  12. 5. 保険料控除申告書には証明書類を添付、旧生命保険料は1契約9000円超のものが対象
  13. 5.1 控除の対象は本人が支払った保険料、区分の振り替えはできない
  14. 5.2 証明書類が間に合わないときは翌年1月末日までに提出する
  15. 6. 年末調整で税額が足りないときは12月の給与から徴収、手取りが70%未満なら翌年1月・2月に繰り延べ
  16. 6.1 不足額は年末調整をする月の給与から差し引く
  17. 6.2 手取りが平均の70%未満になるなら、翌年1月と2月に繰り延べられる
  18. 6.3 勤務先が還付しきれないときは税務署から還付される
  19. 7. 扶養親族の所得要件は62万円以下に、新たに対象となる家族は扶養控除等(異動)申告書で申告する
  20. 8. まとめ
  21. 参考資料

2. 令和8年分は基礎控除が最大36万円増え、12月の年末調整で精算する

令和8年度税制改正で所得税の基礎控除が引き上げられ、改正は原則として令和8年12月1日に施行されます。年末調整の還付額にも関わるので、改正の中身を確認します。

2.1 11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で反映される

国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」によると、令和8年11月までの給与の源泉徴収事務に変更はありません。12月に行う年末調整で、引上げ後の基礎控除額と「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使って1年間の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で差し引いた税額と精算します。

2.2 給与収入475万1999円超665万5556円以下なら、基礎控除は68万円から104万円に

基礎控除の額は、合計所得金額に応じて段階的に決まります。収入が給与だけの場合の給与収入に置き換えると、改正前の令和8年分の基礎控除と比べた増え方は次のとおりです。

給与収入475万1999円超665万5556円以下の人は、基礎控除が36万円増えます1/2

国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」をもとにLIMO編集部が作成した、令和8年分の所得税の基礎控除の増加額の横棒グラフ。給与収入206万円以下9万円、206万円超475万1999円以下16万円、475万1999円超665万5556円以下36万円、665万5556円超850万円以下4万円、850万円超2545万円以下4万円

出所:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」を参考にLIMO編集部作成

  • 給与収入206万円以下(合計所得金額132万円以下):95万円から104万円(9万円増)
  • 206万円超475万1999円以下(132万円超336万円以下):88万円から104万円(16万円増)
  • 475万1999円超665万5556円以下(336万円超489万円以下):68万円から104万円(36万円増)
  • 665万5556円超850万円以下(489万円超655万円以下):63万円から67万円(4万円増)
  • 850万円超2545万円以下(655万円超2350万円以下):58万円から62万円(4万円増)

104万円・67万円の基礎控除は、令和8年分と令和9年分に適用される額です。

3. 給与収入600万円なら、令和8年分の所得税は3万6700円少ない計算

基礎控除の引上げで1年間の所得税がどれだけ変わるかを、給与収入600万円の単身の会社員で試算します(LIMO編集部計算)。社会保険料控除は90万円とし、ほかの所得控除と税額控除はないものとします。

基礎控除が36万円増えると、給与収入600万円の所得税は年3万6700円少なくなります2/2

国税庁の資料をもとにLIMO編集部が試算した、給与収入600万円の所得税(復興特別所得税を含む)の横棒グラフ。改正前の基礎控除68万円で計算すると18万4200円、令和8年分の基礎控除104万円で計算すると14万7500円、差額3万6700円

出所:国税庁「No.2662 年末調整のしかた」などをもとにLIMO編集部作成

  • 改正前の基礎控除68万円で計算した所得税:18万4200円
  • 令和8年分の基礎控除104万円で計算した所得税:14万7500円
  • 差額:3万6700円

給与収入600万円の給与所得は436万円で、合計所得金額は336万円超489万円以下の区分に入ります。基礎控除が68万円なら課税される所得は278万円、104万円なら242万円で、どちらも所得税率10%の区分です。

課税される所得が36万円少なくなるので、所得税は3万6000円減り、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を含めた年税額は3万6700円少なくなります。11月までの天引きは改正前の税額表のままなので、この差は12月の年末調整で還付が増えるか、徴収が減る形で表れることになります。

年末調整の還付金は、通常12月の給与のときに精算されます。令和8年分は基礎控除の引上げが加わり、増え方は給与収入475万1999円超665万5556円以下の区分の36万円が最も大きくなります。

自分の還付額は、12月の給与明細の所得税の欄と、勤務先から受け取る源泉徴収票の「源泉徴収税額」で確かめられます。

ここからは、保険料控除申告書で変わった生命保険料控除の計算と、年末調整で税額が足りなかったときの扱いを見ていきます。

著者

ファイナンシャルアドバイザー

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