【年末調整の還付金】12月の給与で精算。令和8年分は給与収入600万円なら基礎控除が「36万円」増え、所得税は3万6700円少ない
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- 1. 年末調整の還付金は12月の給与で戻り、還付しきれない分は翌年1月以降に繰り越す
- 1.1 年末調整は、その年最後に給与を支払うときに行う
- 1.2 納めすぎた税額は12月分の源泉徴収税額から差し引いて還付される
- 1.3 12月分で還付しきれない分は、翌年1月以降の源泉徴収税額から還付する
- 2. 令和8年分は基礎控除が最大36万円増え、12月の年末調整で精算する
- 2.1 11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で反映される
- 2.2 給与収入475万1999円超665万5556円以下なら、基礎控除は68万円から104万円に
- 3. 給与収入600万円なら、令和8年分の所得税は3万6700円少ない計算
- 4. 23歳未満の扶養親族がいれば一般生命保険料控除は最高6万円、保険料控除申告書の計算が変わる
- 4.1 年間の新生命保険料が12万円なら、控除額は4万円から6万円に
- 4.2 旧生命保険料とあわせた限度額は6万円、3つの控除の合計は12万円のまま
- 5. 保険料控除申告書には証明書類を添付、旧生命保険料は1契約9000円超のものが対象
- 5.1 控除の対象は本人が支払った保険料、区分の振り替えはできない
- 5.2 証明書類が間に合わないときは翌年1月末日までに提出する
- 6. 年末調整で税額が足りないときは12月の給与から徴収、手取りが70%未満なら翌年1月・2月に繰り延べ
- 6.1 不足額は年末調整をする月の給与から差し引く
- 6.2 手取りが平均の70%未満になるなら、翌年1月と2月に繰り延べられる
- 6.3 勤務先が還付しきれないときは税務署から還付される
- 7. 扶養親族の所得要件は62万円以下に、新たに対象となる家族は扶養控除等(異動)申告書で申告する
- 8. まとめ
- 参考資料
2. 令和8年分は基礎控除が最大36万円増え、12月の年末調整で精算する
令和8年度税制改正で所得税の基礎控除が引き上げられ、改正は原則として令和8年12月1日に施行されます。年末調整の還付額にも関わるので、改正の中身を確認します。
2.1 11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で反映される
国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」によると、令和8年11月までの給与の源泉徴収事務に変更はありません。12月に行う年末調整で、引上げ後の基礎控除額と「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使って1年間の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で差し引いた税額と精算します。
2.2 給与収入475万1999円超665万5556円以下なら、基礎控除は68万円から104万円に
基礎控除の額は、合計所得金額に応じて段階的に決まります。収入が給与だけの場合の給与収入に置き換えると、改正前の令和8年分の基礎控除と比べた増え方は次のとおりです。
- 給与収入206万円以下(合計所得金額132万円以下):95万円から104万円(9万円増)
- 206万円超475万1999円以下(132万円超336万円以下):88万円から104万円(16万円増)
- 475万1999円超665万5556円以下(336万円超489万円以下):68万円から104万円(36万円増)
- 665万5556円超850万円以下(489万円超655万円以下):63万円から67万円(4万円増)
- 850万円超2545万円以下(655万円超2350万円以下):58万円から62万円(4万円増)
104万円・67万円の基礎控除は、令和8年分と令和9年分に適用される額です。
3. 給与収入600万円なら、令和8年分の所得税は3万6700円少ない計算
基礎控除の引上げで1年間の所得税がどれだけ変わるかを、給与収入600万円の単身の会社員で試算します(LIMO編集部計算)。社会保険料控除は90万円とし、ほかの所得控除と税額控除はないものとします。
- 改正前の基礎控除68万円で計算した所得税:18万4200円
- 令和8年分の基礎控除104万円で計算した所得税:14万7500円
- 差額:3万6700円
給与収入600万円の給与所得は436万円で、合計所得金額は336万円超489万円以下の区分に入ります。基礎控除が68万円なら課税される所得は278万円、104万円なら242万円で、どちらも所得税率10%の区分です。
課税される所得が36万円少なくなるので、所得税は3万6000円減り、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を含めた年税額は3万6700円少なくなります。11月までの天引きは改正前の税額表のままなので、この差は12月の年末調整で還付が増えるか、徴収が減る形で表れることになります。
年末調整の還付金は、通常12月の給与のときに精算されます。令和8年分は基礎控除の引上げが加わり、増え方は給与収入475万1999円超665万5556円以下の区分の36万円が最も大きくなります。
自分の還付額は、12月の給与明細の所得税の欄と、勤務先から受け取る源泉徴収票の「源泉徴収税額」で確かめられます。
ここからは、保険料控除申告書で変わった生命保険料控除の計算と、年末調整で税額が足りなかったときの扱いを見ていきます。


