【年末調整の還付金】12月の給与で精算。令和8年分は給与収入600万円なら基礎控除が「36万円」増え、所得税は3万6700円少ない

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- 1. 年末調整の還付金は12月の給与で戻り、還付しきれない分は翌年1月以降に繰り越す
- 1.1 年末調整は、その年最後に給与を支払うときに行う
- 1.2 納めすぎた税額は12月分の源泉徴収税額から差し引いて還付される
- 1.3 12月分で還付しきれない分は、翌年1月以降の源泉徴収税額から還付する
- 2. 令和8年分は基礎控除が最大36万円増え、12月の年末調整で精算する
- 2.1 11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で反映される
- 2.2 給与収入475万1999円超665万5556円以下なら、基礎控除は68万円から104万円に
- 3. 給与収入600万円なら、令和8年分の所得税は3万6700円少ない計算
- 4. 23歳未満の扶養親族がいれば一般生命保険料控除は最高6万円、保険料控除申告書の計算が変わる
- 4.1 年間の新生命保険料が12万円なら、控除額は4万円から6万円に
- 4.2 旧生命保険料とあわせた限度額は6万円、3つの控除の合計は12万円のまま
- 5. 保険料控除申告書には証明書類を添付、旧生命保険料は1契約9000円超のものが対象
- 5.1 控除の対象は本人が支払った保険料、区分の振り替えはできない
- 5.2 証明書類が間に合わないときは翌年1月末日までに提出する
- 6. 年末調整で税額が足りないときは12月の給与から徴収、手取りが70%未満なら翌年1月・2月に繰り延べ
- 6.1 不足額は年末調整をする月の給与から差し引く
- 6.2 手取りが平均の70%未満になるなら、翌年1月と2月に繰り延べられる
- 6.3 勤務先が還付しきれないときは税務署から還付される
- 7. 扶養親族の所得要件は62万円以下に、新たに対象となる家族は扶養控除等(異動)申告書で申告する
- 8. まとめ
- 参考資料
12月の給与で所得税の天引きがいつもより少なくなるのは、勤務先が年末調整で1年分の所得税を計算し直し、納めすぎた分を返しているためです。
国税庁のタックスアンサー「No.2675 年末調整の過不足額の精算」によると、納めすぎた税額は、年末調整を行った月分の源泉徴収税額から差し引いて還付されます。令和8年分は、12月1日に施行される基礎控除の引上げも12月の年末調整で反映されます。
この記事では、国税庁の資料と所得税法を参考に年末調整の還付金が戻る時期について解説します。
記事後半では、所得税の基礎控除の引き上げに関する改正の中身や基礎控除の引上げで1年間の所得税がどれだけ変わるかを、給与収入600万円の単身の会社員で計算します。
1. 年末調整の還付金は12月の給与で戻り、還付しきれない分は翌年1月以降に繰り越す
年末調整で納めすぎになった所得税と復興特別所得税が、いつ、どこから戻るのかを国税庁の資料と所得税法で確認します。
1.1 年末調整は、その年最後に給与を支払うときに行う
所得税法第190条は、給与の支払者が、その年最後に給与等の支払をする際に、1年間の税額と源泉徴収した税額の過不足を精算すると定めています。最後の給与の支払が12月であれば、12月の給与で精算されます。
年末調整の対象は、勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人です。国税庁のタックスアンサー「No.2665 年末調整の対象となる人」によると、1年を通じて勤務している人のほか、年の途中で就職して年末まで勤務している人も対象で、1年間の給与の総額が2000万円を超える人は対象になりません。
1.2 納めすぎた税額は12月分の源泉徴収税額から差し引いて還付される
1年間に源泉徴収された税額の合計が、年末調整で計算し直した1年分の税額より多いときは、その差額が過納額として本人に還付されます。
No.2675によると、勤務先は過納額を、年末調整を行った月分(通常は12月分)の源泉徴収税額から差し引いて還付します。納期の特例の承認を受けている勤務先では、7月から12月分の源泉徴収税額から差し引きます。
1.3 12月分で還付しきれない分は、翌年1月以降の源泉徴収税額から還付する
12月分の源泉徴収税額だけでは還付しきれない場合は、その後に納付する源泉徴収税額から順次差し引いて還付します(No.2675)。
さらに、還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれないと見込まれるときは、勤務先が税務署に請求書を出し、税務署から還付を受ける手続きに切り替わります(No.2675)。
