【年末調整の還付金】12月の給与で精算。令和8年分は給与収入600万円なら基礎控除が「36万円」増え、所得税は3万6700円少ない
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- 1. 年末調整の還付金は12月の給与で戻り、還付しきれない分は翌年1月以降に繰り越す
- 1.1 年末調整は、その年最後に給与を支払うときに行う
- 1.2 納めすぎた税額は12月分の源泉徴収税額から差し引いて還付される
- 1.3 12月分で還付しきれない分は、翌年1月以降の源泉徴収税額から還付する
- 2. 令和8年分は基礎控除が最大36万円増え、12月の年末調整で精算する
- 2.1 11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で反映される
- 2.2 給与収入475万1999円超665万5556円以下なら、基礎控除は68万円から104万円に
- 3. 給与収入600万円なら、令和8年分の所得税は3万6700円少ない計算
- 4. 23歳未満の扶養親族がいれば一般生命保険料控除は最高6万円、保険料控除申告書の計算が変わる
- 4.1 年間の新生命保険料が12万円なら、控除額は4万円から6万円に
- 4.2 旧生命保険料とあわせた限度額は6万円、3つの控除の合計は12万円のまま
- 5. 保険料控除申告書には証明書類を添付、旧生命保険料は1契約9000円超のものが対象
- 5.1 控除の対象は本人が支払った保険料、区分の振り替えはできない
- 5.2 証明書類が間に合わないときは翌年1月末日までに提出する
- 6. 年末調整で税額が足りないときは12月の給与から徴収、手取りが70%未満なら翌年1月・2月に繰り延べ
- 6.1 不足額は年末調整をする月の給与から差し引く
- 6.2 手取りが平均の70%未満になるなら、翌年1月と2月に繰り延べられる
- 6.3 勤務先が還付しきれないときは税務署から還付される
- 7. 扶養親族の所得要件は62万円以下に、新たに対象となる家族は扶養控除等(異動)申告書で申告する
- 8. まとめ
- 参考資料
4. 23歳未満の扶養親族がいれば一般生命保険料控除は最高6万円、保険料控除申告書の計算が変わる
令和8年分の年末調整では、保険料控除申告書で計算する生命保険料控除にも改正があります。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」は、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例が創設され、一般の生命保険料の控除額の計算方法が変わったとしています。
4.1 年間の新生命保険料が12万円なら、控除額は4万円から6万円に
平成24年1月1日以後に結んだ契約の新生命保険料について、通常の一般生命保険料控除の額は次のとおりです(国税庁のタックスアンサー「No.1140 生命保険料控除」)。
- 2万円以下:支払った保険料の全額
- 2万円超4万円以下:支払った保険料×2分の1+1万円
- 4万円超8万円以下:支払った保険料×4分の1+2万円
- 8万円超:一律4万円
年齢23歳未満の扶養親族がいる場合は、令和8年分と令和9年分の一般生命保険料控除を次の表で計算します。
- 3万円以下:新生命保険料の全額
- 3万円超6万円以下:新生命保険料×2分の1+1万5000円
- 6万円超12万円以下:新生命保険料×4分の1+3万円
- 12万円超:一律6万円
年間の新生命保険料が12万円なら、通常は4万円の控除が、特例では12万円×4分の1+3万円で6万円になります。控除が2万円増えるので、所得税率10%の人なら所得税は2000円少なくなる計算です。
4.2 旧生命保険料とあわせた限度額は6万円、3つの控除の合計は12万円のまま
旧生命保険料と、特例の適用がある新生命保険料の両方を支払った場合、令和8年分と令和9年分の一般生命保険料控除の限度額は6万円(改正前は4万円)です。一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の合計の限度額は、改正前と同じ12万円です。
国税庁の資料では、同じ世帯の夫婦の間に23歳未満の扶養親族である子が1人いるような場合、夫婦の両方がこの特例を受けられるとされています。
5. 保険料控除申告書には証明書類を添付、旧生命保険料は1契約9000円超のものが対象
保険料控除申告書を書くときは、支払った保険料の金額とあわせて、保険会社などから届く証明書類をそろえます。
5.1 控除の対象は本人が支払った保険料、区分の振り替えはできない
生命保険料控除の対象は、所得者本人が支払った保険料に限られます。保険料は新生命保険料・旧生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料・旧個人年金保険料の区分ごとに合計し、新生命保険料を旧生命保険料に含めるなど、ほかの区分に振り替えることはできません。
5.2 証明書類が間に合わないときは翌年1月末日までに提出する
旧生命保険料は、1契約で年9000円を超えるものに証明書類の添付などが必要です。新生命保険料など旧生命保険料以外の保険料と地震保険料は、金額にかかわらず証明書類が必要です。
証明書類の交付を請求中などで確認できない場合でも、翌年1月末日までに提出・提示することを条件に、控除をしたうえで年末調整を行ってよいとされています。勤務先を対象とする団体特約で支払った保険料は、勤務先で金額などを確認できれば証明書類は不要です。
