【年末調整の還付金】12月の給与で精算。令和8年分は給与収入600万円なら基礎控除が「36万円」増え、所得税は3万6700円少ない

執筆者鶴田 綾
目次[開く][閉じる]
  1. 1. 年末調整の還付金は12月の給与で戻り、還付しきれない分は翌年1月以降に繰り越す
  2. 1.1 年末調整は、その年最後に給与を支払うときに行う
  3. 1.2 納めすぎた税額は12月分の源泉徴収税額から差し引いて還付される
  4. 1.3 12月分で還付しきれない分は、翌年1月以降の源泉徴収税額から還付する
  5. 2. 令和8年分は基礎控除が最大36万円増え、12月の年末調整で精算する
  6. 2.1 11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で反映される
  7. 2.2 給与収入475万1999円超665万5556円以下なら、基礎控除は68万円から104万円に
  8. 3. 給与収入600万円なら、令和8年分の所得税は3万6700円少ない計算
  9. 4. 23歳未満の扶養親族がいれば一般生命保険料控除は最高6万円、保険料控除申告書の計算が変わる
  10. 4.1 年間の新生命保険料が12万円なら、控除額は4万円から6万円に
  11. 4.2 旧生命保険料とあわせた限度額は6万円、3つの控除の合計は12万円のまま
  12. 5. 保険料控除申告書には証明書類を添付、旧生命保険料は1契約9000円超のものが対象
  13. 5.1 控除の対象は本人が支払った保険料、区分の振り替えはできない
  14. 5.2 証明書類が間に合わないときは翌年1月末日までに提出する
  15. 6. 年末調整で税額が足りないときは12月の給与から徴収、手取りが70%未満なら翌年1月・2月に繰り延べ
  16. 6.1 不足額は年末調整をする月の給与から差し引く
  17. 6.2 手取りが平均の70%未満になるなら、翌年1月と2月に繰り延べられる
  18. 6.3 勤務先が還付しきれないときは税務署から還付される
  19. 7. 扶養親族の所得要件は62万円以下に、新たに対象となる家族は扶養控除等(異動)申告書で申告する
  20. 8. まとめ
  21. 参考資料

4. 23歳未満の扶養親族がいれば一般生命保険料控除は最高6万円、保険料控除申告書の計算が変わる

令和8年分の年末調整では、保険料控除申告書で計算する生命保険料控除にも改正があります。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」は、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例が創設され、一般の生命保険料の控除額の計算方法が変わったとしています。

4.1 年間の新生命保険料が12万円なら、控除額は4万円から6万円に

平成24年1月1日以後に結んだ契約の新生命保険料について、通常の一般生命保険料控除の額は次のとおりです(国税庁のタックスアンサー「No.1140 生命保険料控除」)。

  • 2万円以下:支払った保険料の全額
  • 2万円超4万円以下:支払った保険料×2分の1+1万円
  • 4万円超8万円以下:支払った保険料×4分の1+2万円
  • 8万円超:一律4万円

年齢23歳未満の扶養親族がいる場合は、令和8年分と令和9年分の一般生命保険料控除を次の表で計算します。

  • 3万円以下:新生命保険料の全額
  • 3万円超6万円以下:新生命保険料×2分の1+1万5000円
  • 6万円超12万円以下:新生命保険料×4分の1+3万円
  • 12万円超:一律6万円

年間の新生命保険料が12万円なら、通常は4万円の控除が、特例では12万円×4分の1+3万円で6万円になります。控除が2万円増えるので、所得税率10%の人なら所得税は2000円少なくなる計算です。

4.2 旧生命保険料とあわせた限度額は6万円、3つの控除の合計は12万円のまま

旧生命保険料と、特例の適用がある新生命保険料の両方を支払った場合、令和8年分と令和9年分の一般生命保険料控除の限度額は6万円(改正前は4万円)です。一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の合計の限度額は、改正前と同じ12万円です。

国税庁の資料では、同じ世帯の夫婦の間に23歳未満の扶養親族である子が1人いるような場合、夫婦の両方がこの特例を受けられるとされています。

5. 保険料控除申告書には証明書類を添付、旧生命保険料は1契約9000円超のものが対象

保険料控除申告書を書くときは、支払った保険料の金額とあわせて、保険会社などから届く証明書類をそろえます。

5.1 控除の対象は本人が支払った保険料、区分の振り替えはできない

生命保険料控除の対象は、所得者本人が支払った保険料に限られます。保険料は新生命保険料・旧生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料・旧個人年金保険料の区分ごとに合計し、新生命保険料を旧生命保険料に含めるなど、ほかの区分に振り替えることはできません。

5.2 証明書類が間に合わないときは翌年1月末日までに提出する

旧生命保険料は、1契約で年9000円を超えるものに証明書類の添付などが必要です。新生命保険料など旧生命保険料以外の保険料と地震保険料は、金額にかかわらず証明書類が必要です。

証明書類の交付を請求中などで確認できない場合でも、翌年1月末日までに提出・提示することを条件に、控除をしたうえで年末調整を行ってよいとされています。勤務先を対象とする団体特約で支払った保険料は、勤務先で金額などを確認できれば証明書類は不要です。

著者

ファイナンシャルアドバイザー

関連タグ