クレカ番号約109万件にアクセスの可能性、不正利用の補償は「60日」が目安。数え始めはJCBと三井住友カードで違う

5. 補償の対象外になる4つのケース。認証情報を使われた場合は要注意

60日以内に届け出ても、すべての不正利用が補償されるわけではありません。JCB、三井住友カード、三菱UFJニコスの案内に出てくる主な対象外のケースは次のとおりです。

このほか、JCBは明細の通知後60日以内に所定の届け出がない場合も、対象外の例に挙げています。届け出の期限を過ぎてから気づいた利用は、補償を受けられない可能性が高くなるため、明細はこまめに確かめておきたいところです。

JCBは、暗証番号やパスワードなどの認証情報が使われた場合を、補償の対象外としています。日本クレジット協会も、ネットで買い物をするときの本人認証サービス（EMV 3-Dセキュア）の登録・利用を不正利用対策の一つに挙げています。

三菱UFJニコスも、本人認証サービスを導入した店での取引で、認証の結果、利用者が本人であるとの結果を同社が得ている場合を対象外としています。

本人認証は不正利用を防ぐ手段ですが、偽のサイトなどでパスワードまで入力してしまうと、補償を受けにくくなるおそれがあります。カード会社を名乗るメールやSMSのリンクから、カード番号やパスワードを入力しないようにしましょう。

三井住友カードは、住所、氏名、電話番号などの変更を、遅滞なく所定の方法で届け出ていない場合も対象外としています。引っ越しや電話番号の変更をしたときは、カード会社への届け出も忘れずに済ませておきたいところです。登録の電話番号が古いままだと、カード会社から不審な利用の確認の連絡が来ても受け取れません。

JCBは、商品がJCBに登録した住所に配送・受領されている場合や、注文に使われた電話番号やIPアドレスが会員や関係者の住所・勤務先にあたる場合も、補償の対象外としています。家族や同居人などによる利用も、もともと補償の対象外です。

身に覚えのない荷物が自宅に届いたときは、受け取る前に送り主や請求の内容を確かめ、カード会社に相談しておくと安心です。