2026年最新【iDeCo】節税効果は年収別でいくら？シミュレーションと計算方法を解説

iDeCoの節税効果は年収や課税所得、掛金額などによって変わりますが、月2万3000円を拠出する会社員ならおおむね年4万円〜9万円程度がひとつの目安です。本記事では、計算方法や年収別・掛金別のシミュレーションに加え、2026年12月分からの拠出限度額の引き上げについても解説します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を準備する私的年金制度の一つです。自分で掛金を拠出し、投資信託や定期預金などの商品を選んで運用します。掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担が軽くなる場合があります。

iDeCoの節税効果は年収や課税所得、掛金額などによって変わりますが、月2万3000円を拠出する会社員なら、おおむね年4万円〜9万円程度がひとつの目安です。一方で、所得税や住民税がかからない人は、掛金を拠出しても所得控除による節税効果を受けにくいため、注意が必要です。

また、2026年12月分の掛金からは拠出限度額が引き上げられ、会社員は最大で月6万2000円、自営業者などは月7万5000円まで拠出できるようになります。

本記事ではiDeCoの節税効果について、計算方法、年収別・掛金別のシミュレーションを交えながら、ファイナンシャルプランナー監修のもとで解説します。

1. 【早見表】iDeCoの節税効果を年収別にシミュレーション

iDeCoの節税効果を、いくつかの年収を例に見ていきます。今回は、企業年金のない会社員が、2026年11月分までの上限である年間掛金27万6000円（月2万3000円）を払う場合の概算節税額を見てみましょう。

※年収の目安は、給与所得者を想定した大まかな参考です。実際の課税所得は、給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などによって変わります。

※年間節税額は「年間掛金27万6000円×税率」で計算しています。

上記の表のとおり、所得税率が高い人ほど、節税効果も大きくなる傾向があります。そのため、年収800万円や1000万円といった比較的所得の高い方ほど、iDeCoの節税メリットは大きくなりやすいといえます。

一方、所得税率が低い場合は、iDeCoの掛金を拠出しても、所得控除による節税効果が限られる可能性があるでしょう。

年収別だけでなく、掛金額ごとの節税効果も確認しておきましょう。

ここでは、所得税率20.42％（復興特別所得税含む）＋住民税10％＝30.42％（年収800万円前後）の人を例に、掛金別の概算を見てみます。

※年間節税額は「年間掛金×税率」で計算しています。

iDeCoの掛金が大きいほど、節税額も増えていきます。

ただし、掛金には職業区分ごとに上限があります。2026年11月分までは、企業年金のない会社員は月2万3000円、自営業者などは月6万8000円が上限です。2026年12月分からは、会社員が企業年金と合わせて月6万2000円、自営業者などが月7万5000円に引き上げられます。

会社員の場合は、勤務先の企業年金の有無や掛金額によっても変わるため、事前に自分の拠出限度額を確かめておきましょう。

iDeCoで節税効果が期待できるのは、掛金が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になるためです。

所得控除とは、税金の計算のもとになる「課税所得」を圧縮するしくみです。所得税や住民税は、収入そのものではなく、所得から各種控除を差し引いた後の金額などをもとに計算されます。

iDeCoの掛金を拠出すると、掛金の全額を所得から差し引けます。その結果、課税所得が下がり、所得税や住民税所得割の負担が軽くなる可能性があるのです。

iDeCoの税制上の主な特徴は、以下の3つです。

タイミング	税制上の特徴
掛金を拠出するとき	掛金が全額所得控除の対象になる
運用しているとき	運用益が非課税で再投資される
受け取るとき	一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象になる

2026年12月の制度改正後も、掛金が全額所得控除の対象になる点や、運用益の非課税、受取時の控除は変わりません。

ただし、投資信託などで運用する場合は、元本割れのリスクがあります。また、原則として60歳まで資産を引き出せません。iDeCoを利用する際は、節税効果だけでなく、運用リスクや資金拘束期間も含めて確かめましょう。