2. 2025年の実質賃金は前年比「1.3%減」、4年続けてマイナス
2025年の名目賃金は前年より増えましたが、物価の上がり方に追いつきませんでした。
2.1 現金給与総額は前年比2.3%増、物価は3.7%上昇
2025年の現金給与総額は月35万5941円で、前年比2.3%増でした。一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年比3.7%上がっています。給料の伸びより物価の伸びのほうが大きかったため、実質賃金指数は98.0となり、前年比1.3%減でした。
実質賃金の前年比は、2022年が1.0%減、2023年が2.5%減、2024年が0.3%減、2025年が1.3%減です。4年続けてマイナスになっています。同じ期間の消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年比は、2022年が3.0%、2023年が3.8%、2024年が3.2%、2025年が3.7%の上昇でした。
なお、毎月勤労統計調査では、国際比較のために、持家の帰属家賃を含む消費者物価指数(総合)で計算した実質賃金も公表しています。こちらで見ると、2025年の実質賃金指数は99.8で、前年比0.8%減でした。どちらの物価指数で計算しても、2025年の実質賃金は前年を下回っています。
2.2 2015年から2021年までは、物価の上昇は年1%台以下
2015年から2021年までの消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年比は、最も高い2018年でも1.2%でした。2016年は0.1%の下落、2020年は0.0%、2021年は0.3%の下落です。この時期は、名目賃金が少し増えれば、実質賃金も増えやすい状況でした。
実際、2016年の実質賃金は前年比0.8%増、2018年は0.2%増、2021年は0.6%増でした。物価の上昇が年3%を超えるようになった2022年からは、名目賃金が年1〜3%ほど増えても、実質賃金はマイナスが続いています。
2.3 2026年は1月から9月まで、実質賃金が前年同月を上回る
2026年に入ってからは、流れが変わっています。2026年11月6日に公表された2026年9月分の速報によると、9月の現金給与総額は月31万1409円で、前年同月比4.6%増でした。消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の上昇は2.4%で、実質賃金は前年同月比2.2%増です。
2026年の実質賃金の前年同月比は、1月の0.7%増から9月の2.2%増まで、9か月続けてプラスになっています(9月は速報値)。ただ、2022年から2025年まで4年続けて下がってきた分があるため、2015年と比べた水準が戻るには、プラスがしばらく続く必要がありそうです。