「10年前より平均給料が増えているのだから、今のほうが豊かなはず」。そう言われても、毎月の買い物の負担感からは、そうは思えない人もいるのではないでしょうか。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、働く人1人あたりの現金給与総額を表す名目賃金指数(2020年平均=100)は、2015年の99.1から2025年は111.7になりました。10年で12.7%増えた計算です。一方で、物価の動きを除いた実質賃金指数は、2015年の101.3から2025年は98.0で、3.3%減っています。2025年の実質賃金指数は前年比1.3%減でした。2026年に入ってからは、実質賃金が前年同月を上回る月が続いています。
この記事では、名目賃金と実質賃金の違いと、2015年からの推移を確認します。記事の後半では、2015年に月給30万円だった人が、2025年に同じ買い物をするにはいくら必要かも試算します。
1. 名目賃金は2015年から「12.7%増」、実質賃金は3.3%減
給料が増えたかどうかは、名目と実質のどちらで見るかによって答えが変わります。
1.1 名目賃金は、受け取った給料の額そのものの動き
毎月勤労統計調査の現金給与総額は、所得税や社会保険料などを差し引く前の給料の額です。基本給や残業代などの「きまって支給する給与」に、賞与などの「特別に支払われた給与」を足したもので、退職金は含みません。
名目賃金指数は、この現金給与総額を2020年平均=100として表したものです。事業所規模5人以上・調査産業計の名目賃金指数は、2015年が99.1、2025年が111.7でした。2025年の現金給与総額は、月額で35万5941円です。
1.2 実質賃金は、物価の動きを除いた給料の動き
実質賃金指数は、名目賃金指数を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で割って計算します。給料でどれだけのものが買えるか、という購買力を表す数字です。給料が増えても、それ以上に物価が上がれば、実質賃金は下がります。
2015年から2025年までの名目賃金指数と実質賃金指数を並べました。
- 名目賃金指数:2015年99.1→2025年111.7(12.7%増)
- 実質賃金指数:2015年101.3→2025年98.0(3.3%減)
名目で見れば給料は増えていますが、物価の動きを除くと、2025年は2015年を下回っています。「平均給料は増えている」という話と「暮らしが楽になった実感がない」という感覚は、どちらも数字の上で説明がつくわけです。
※2024年1月分から、労働者数の推計を新しいデータに基づいて更新しています。2024年以降の指数にはその影響が含まれます。