6. 住民税非課税の場合:上限があるため、増える額は1万4700円にとどまる

6.1 両親が住民税非課税なら、増え方は小さくなる

非課税の場合、いまの外来の上限は月1万1000円です。外来特例がなくなると、非課税の人の月の上限は2万5700円になります(厚生労働省の2026年8月からの表)。20万円の3割は6万円ですが、上限があるため2万5700円で止まります。

【70歳の父】1万1000円から2万5700円。1万4700円増えます。

【75歳の母】1万1000円から2万5700円。1万4700円増えます。

父と母が別々の医療保険に入り、上限が別々に計算される前提です。同じ保険で合算される場合は変わります。

6.2 年間の差は、ここでは計算しない

年間の上限は、区分ごとに別に決まっています。毎月20万円の外来が続くという前提は極端なうえ、年間の上限の当てはめ方は、この記事では確かめきれていません。そのため、年間の差は計算せず、月の試算だけにとどめます。

通院が長引く人ほど、月の差が積み重なりやすい、とは言えます。年間の上限や、来年8月からの区分の見直しは、厚生労働省の案内で確かめてください。

6.3 この試算を見るときの注意

医療費が20万円の月が、毎月続くとは限りません。入院や手術の月は、高額療養費の上限が働くため、増え方は小さくなります。所得が低い人は、上限が1万1000円や8000円と低く、前提が変わります。

ここからは、年末の工程表の前に、家族で確認しておきたいことを見ていきます。