6. 東京都の最低賃金は5年で239円上がり、1日4時間・月20日の月収は1万9120円増えた

厚生労働省の「地域別最低賃金改定状況」で、東京都の最低賃金の推移を見ると次のとおりです。

6.1 2021年度の1041円から2026年度の1280円へ

  • 2021年度：1041円
  • 2022年度：1072円
  • 2023年度：1113円
  • 2024年度：1163円
  • 2025年度：1226円
  • 2026年度：1280円

5年で239円上がり、1日4時間・月20日働いた場合の月収は、8万3280円から10万2400円へと1万9120円増えました。

2025年度からの上げ幅は54円で、1日4時間・月20日なら月4320円の増加です。

6.2 全国加重平均は2021年度の930円から1176.93円へ

全国加重平均は、2021年度930円、2022年度961円、2023年度1004円、2024年度1055円、2025年度1121円、2026年度1176.93円と推移しています。5年間で246.93円上がりました。

7. 最低賃金が最も低い宮崎県1085円なら、1日4時間・月10日で4万3400円

2026年度の最低賃金は、東京都が1280円で最も高く、宮崎県が1085円で最も低くなっています。同じ1日4時間でも、地域によって月収が変わります。

地域別最低賃金は、正社員だけでなく、パートやアルバイトとして雇われて働く人にも適用されます。

7.1 地域別の月収（1日4時間）

  • 東京都（1280円）：月10日で5万1200円、月20日で10万2400円
  • 全国加重平均（1176.93円）：月10日で約4万7077円、月20日で約9万4154円
  • 宮崎県（1085円）：月10日で4万3400円、月20日で8万6800円

東京都と宮崎県では時給の差が195円あり、1日4時間・月20日なら月1万5600円の差になります。

宮崎県の最低賃金は2025年度の1023円から62円上がり、東京都の上げ幅54円より大きくなりました。地域の差は少しずつ縮まっています。

7.2 発効日は都道府県で違い、2026年12月発効の県もある

東京都や大阪府などは2026年10月1日に発効しましたが、宮崎県は10月24日、熊本県と岩手県は12月1日に発効します。新しい最低賃金がいつから適用されるかは、働く地域の発効日で確かめる必要があります。

発効日が12月以降の県では、11月までは2025年度の最低賃金が適用されます。たとえば熊本県は2025年度が1034円、2026年度が1092円です。