ちいかわのような草むしり暮らし、最低賃金1280円・1日4時間で月10日は「5万1200円」。月20日で10万2400円

3. 雇われていれば休業手当は平均賃金の60％以上。雇用保険は週20時間未満なら対象外

仕事がない日の収入をどう補えるかは、雇われて働いているかどうかと、働く時間によって変わります。

労働基準法第26条では、使用者の責任による事由で休業した場合、使用者は休業期間中、労働者に平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないと定めています。

ただし、もともと仕事が入っていない日や、天候など使用者の責任によらない事由での休業は、休業手当の対象にならない場合があります。

雇用保険法第6条では、1週間の所定労働時間が20時間未満の人や、同じ事業主に31日以上雇われる見込みがない人には、原則として雇用保険を適用しないと定めています。

1日4時間・週4日なら週16時間で、雇用保険の対象になりません。仕事を失ったときの失業給付も受け取れないことになります。

同じ事業主に31日以上雇われる見込みがない人も原則として対象外ですが、前の2カ月の各月に18日以上同じ事業主に雇われた場合などは除かれます。

休業手当の基準になる平均賃金は、労働基準法第12条で計算方法が決まっています。働く日数が少ない人ほど、計算の違いが大きく出ます。

平均賃金は、休業などの事由が起きた日以前3カ月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で割って計算します。ただし、時給制や日給制の場合は、賃金の総額を実際に働いた日数で割った額の100分の60を下回ってはいけません。

仮に、時給1280円で1日4時間・月10日働き、直前3カ月（総日数92日）の賃金が15万3600円、働いた日数が30日だった場合で計算しました。

日数が少ない働き方では、最低保障のほうが高くなり、休業手当の額にも影響します。

労働基準法や雇用保険法は、雇われて働く人（労働者）を対象としています。雇用契約ではなく、業務委託などで仕事を請け負う場合は、原則として休業手当も雇用保険もありません。

最低賃金も、雇用されて働く労働者に適用されるものです。業務委託で1件いくらの報酬を受け取る場合は、時給に直すと最低賃金を下回ることもあります。

契約書の名前が業務委託でも、働き方の実態によっては労働者として扱われる場合があります。判断に迷うときは、労働基準監督署などで確かめることができます。