月極駐車場の賃料が年120万円なら、年収500万円の会社員は税金が年「14万400円」増える。年収700万円なら22万5100円

3. 会社員でも不動産所得が20万円を超えたら確定申告が必要。青色申告なら税金は年2万200円減る

会社員は勤め先の年末調整で税金の精算が済みますが、駐車場の賃料が入るようになると、自分で確定申告をする必要が出てきます。

国税庁によると、給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象となる人でも、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。試算の不動産所得74万円は20万円を超えるため、毎年の確定申告が必要になります。

ここでいう20万円は、賃料の額ではなく、経費を差し引いた後の所得金額です。賃料が年120万円あっても、経費が多くて所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。ただし、住民税は所得が少なくても申告が必要な場合があるため、住んでいる市区町村で確認しましょう。

不動産所得がある人は、税務署に届け出て青色申告をすると、青色申告特別控除を受けられます。国税庁によると、55万円や65万円の控除の要件に当てはまらない青色申告者も、最高10万円の控除を受けられます。

不動産所得74万円から10万円を差し引いて64万円とした場合、増える税金は年収500万円の人で12万200円、年収700万円の人で19万4700円です。白色申告と比べて、年収500万円の人は年2万200円、年収700万円の人は年3万400円少なくなります。

55万円や65万円の控除は、不動産の貸付けが事業として行われていることなどが要件です。駐車場10台の貸付けが当てはまるかは個別の判断になるため、税務署や税理士に確認しておくと安心です。

確定申告の期間は、原則として賃料を受け取った翌年の2月16日から3月15日までです。給与以外の所得にかかる住民税は、確定申告書で給与から天引きしてもらうか、自分で納めるかを選べるのが一般的です。固定資産税の納税通知書や委託料の明細、舗装工事の請求書は、経費の根拠になるので保管しておきましょう。

青色申告には、帳簿をつけて保存する手間もかかります。控除で減る税金と手間を比べて、白色申告のままにするか決めるとよいでしょう。青色申告をする場合は、原則としてその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に出す必要があります。