4. 【最低賃金の引き上げ】時給アップによる増収は「一時的」に入らない
2026年度の地域別最低賃金は、10月から順に引き上げられています。11月15日以降には、佐賀県・京都府・岩手県・熊本県・沖縄県の5府県で新しい金額に変わります。
- 佐賀県：1030円→1095円（2026年11月15日）
- 京都府：1122円→1180円（2026年11月16日）
- 岩手県：1031円→1090円（2026年12月1日）
- 熊本県：1034円→1092円（2026年12月1日）
- 沖縄県：1023円→1086円（2026年12月2日）
- 全国加重平均：1121円→1177円
4.1 基本給や時給が上がった分は対象外
厚生労働省のQ&Aでは、基本給が上がった場合や、恒常的な手当が新しくできた場合は、一時的な収入増加とは認めないとしています。労働契約の所定労働時間や日数が増えた場合も同じで、この先も収入が増え続けることが確実だからです。
シフト制の人についても、契約の変更で時給が上がり、ふだんどおり働いても130万円を超える見込みなら対象外になります。最低賃金の引き上げで時給が上がった人は、年末の残業とは分けて考える必要があるのです。
4.2 時給が上がったら働く時間を見直す
時給が上がると、去年と同じ時間だけ働いても年収は増えます。新しい時給に週の労働時間をかけた年間の見込みが130万円を超えるなら、事業主の証明では扶養に残れません。
年末の残業による一時的な増収は、事業主の証明で扶養にとどまれる場合があります。ただし、時給の引き上げなど続いていく増収は対象外なので、まずは勤め先に新しい時給と労働時間を確かめ、夫などが加入している健康保険組合に扶養のままでいられるかを相談しておきましょう。
ここからは、事業主の証明が使えずに扶養を外れたとき、国民健康保険に入る手続きで知っておきたいことを、元公務員の立場から見ていきます。
5. 【元公務員の視点】扶養を外れて国民健康保険に入るときに知っておきたいこと
扶養を外れたあとに勤め先の健康保険に入らない場合は、住んでいる市区町村の国民健康保険に入ります。筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃も、家族の扶養を外れたことによる加入の手続きはよくありました。
5.1 届け出は14日以内
国民健康保険の加入の届け出は、世帯主が14日以内に市区町村へ出すことになっています。届け出に必要な書類は市区町村ごとに異なるため、住んでいる市区町村のウェブサイトで確かめておきましょう。
国民年金も、第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えが必要です。国民健康保険の手続きとあわせて、市区町村の窓口で確認しておくと安心です。
5.2 保険料は前年の所得で計算される
国民健康保険料のうち所得に応じた部分は、前年の所得をもとに計算されます。窓口では、「収入が増えたのは今年なのに、保険料は去年の所得で決まるのか」と戸惑う声をよく聞いてきました。
保険料の計算のしかたや料率は市区町村ごとに異なるため、加入する前に、住んでいる市区町村の窓口でおおよその額を聞いておくと、家計の見通しが立てやすくなります。扶養に残れるかどうかの判断とあわせて、早めに動いておくことをおすすめします。
6. まとめにかえて
年末の残業で年収が130万円を超えても、人手不足による一時的な増収なら、事業主の証明で健康保険の扶養にとどまれます。この取り扱いは2025年10月に恒久化され、同じ人について原則として連続2回まで使えます。
一方、時給の引き上げや契約の変更による増収は対象外で、税の扶養にも使えません。配偶者手当の扱いは勤め先によって違います。扶養を外れると国民年金保険料だけで年21万5040円かかるので、勤め先と夫などの健康保険組合に確かめてから、年末の働き方を決めましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年収の壁への対応」
- 厚生労働省「「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いの恒久化について」
- 厚生労働省「事業主の証明による被扶養者認定に関するQ&A」
- 厚生労働省「事業主証明様式」
- 厚生労働省「パート・アルバイトで働く130万円の壁でお困りの皆さまへ」
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いに係るQ&Aについて」
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- e-Gov法令検索「国民健康保険法施行規則」
太田 彩子
