【健康保険の扶養】12月までの繁忙期の残業で年収130万円を超えても「事業主の証明」で残れる場合も。外れると国民年金保険料だけで年「21万5040円」厚生労働省のQ&Aが示す「一時的な増収の主な原因」

年末は、パートの職場でも人手が足りなくなりやすい時期です。シフトや残業が増え、「このままだと年収が130万円を超えて、夫の扶養から外れてしまうのでは」と心配している人もいるでしょう。

健康保険の扶養には、こうした一時的な収入の増加に備えた「事業主の証明」という仕組みがあります。勤め先が「人手不足による一時的な増収です」と証明すれば、130万円以上になっても引き続き扶養にとどまれるのです。

この記事では、事業主の証明が使える人と使えない人の違いを、厚生労働省の通知とQ&Aで確認します。月10万円で働くパートが年末の残業で年収135万円になった場合に、扶養を外れると保険料がいくらかかるのかも試算しました。

1. 【年収の壁】年末の残業で130万円を超えても扶養に残れる「事業主の証明」

会社員の配偶者などが健康保険の被扶養者になれるのは、原則として年間収入が130万円未満の人です。20歳以上60歳未満の配偶者は、被扶養者になると国民年金の第3号被保険者にもなり、自分で保険料を払う必要がありません。

この130万円を一時的に超えた人のために、厚生労働省は2023年10月に「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」を始めました。当初は「当面の対応」とされていましたが、2025年10月1日の通知で恒久的な取り扱いに変わっています。

被扶養者の年間収入は、扶養に入るときと、その後の健康保険組合などによる確認のときに見られます。このときに、ふだん出す書類と一緒に、勤め先の事業主が書いた証明書を出す仕組みです。

証明書には、雇用契約などで本来見込まれる年間収入が130万円未満であることと、人手不足で労働時間を延ばした期間、その期間の収入額を書きます。様式は厚生労働省のウェブサイトで公開されており、夫などの勤め先を通じて健康保険組合などに出します。

対象は、国民年金の第3号被保険者である配偶者だけではありません。健康保険の被扶養者や、これから被扶養者になろうとする人が広く対象で、学生も同じ扱いです。

60歳以上の人や一定の障害がある人は、年間収入の基準が180万円未満になり、この判定にも事業主の証明を使えます。一方、特定の事業主に雇われていないフリーランスや自営業の人は対象になりません。

厚生労働省のQ&Aでは、一時的な増収の主な原因として、残業手当や臨時に支払われる繁忙手当を挙げています。どのような場合が当てはまるのか、Q&Aの例を並べると次のとおりです。

シフト制で働く人も対象です。一時的に勤務が増えて130万円を超える場合は、事業主の証明を使えます。