【健康保険の扶養】12月までの繁忙期の残業で年収130万円を超えても「事業主の証明」で残れる場合も。外れると国民年金保険料だけで年「21万5040円」厚生労働省のQ&Aが示す「一時的な増収の主な原因」

2. 【試算】月10万円のパートが残業代15万円で年収135万円になったら

では、事業主の証明がある場合とない場合で、1年間の保険料はどれくらい違うのでしょうか。月10万円で働くパートが、年末の10月から12月に残業代を合計15万円受け取ったケースで試算します。

会社員の夫の扶養に入っている40歳代の妻を想定しました。契約どおりに働いた場合の年収は120万円で、残業代を足すと年収は135万円になります。

国民年金保険料は、2026年度の月額1万7920円で計算します。扶養を外れた期間は1年間とし、国民健康保険料は住んでいる市区町村ごとに異なるため金額に含めていません。

例）月10万円で働くパートが年末の残業で年収135万円になった場合　1年間の保険料の比べ方1/2

勤め先が、10月から12月の残業は人手不足による一時的なものだと証明すれば、年収が135万円でも扶養にとどまれます。国民年金も第3号被保険者のままなので、自分で保険料を払う必要はありません。

この例なら、証明書には本来見込まれる年間収入として120万円、労働時間を延ばした期間として10月から12月、その期間の収入額を書いてもらいます。記入するのは勤め先の事業主ですが、店舗ごとに人事を管理している会社では、人事労務の担当部署の責任者などが書くこともできます。

証明がなく扶養を外れた場合、国民年金の第1号被保険者として保険料を自分で払うことになります。月1万7920円を1年分払うと、21万5040円です。

さらに、夫の健康保険から外れるため、国民健康保険などに入って保険料を払います。増えた残業代は15万円なので、扶養を外れると、国民年金保険料だけで増えた分より6万5040円多く出ていく計算になるのです。

事業主の証明が使えるのは、健康保険などの被扶養者の認定と、国民年金の第3号被保険者の認定だけです。配偶者控除などの税金の扶養は、ふだんどおりの基準で判断されます。

会社が独自に払う配偶者手当は、収入の基準を会社ごとに決めています。健康保険の扶養に合わせて基準を決めている会社なら、同じように扱われると考えられるので、勤め先の規程を確かめておきましょう。

なお、2026年分の配偶者控除は、配偶者の給与収入が136万円以下なら受けられます。試算の135万円なら収まりますが、残業がもう少し増えると配偶者特別控除に切り替わる点は知っておきたいところです。