【健康保険の扶養】12月までの繁忙期の残業で年収130万円を超えても「事業主の証明」で残れる場合も。外れると国民年金保険料だけで年「21万5040円」厚生労働省のQ&Aが示す「一時的な増収の主な原因」

3. 【2026年4月から】扶養の判定は労働条件通知書の契約内容で

2026年4月からは、健康保険の扶養の判定に、もう1つの方法が加わりました。残業代との関係がどう変わったのかを見ていきましょう。

厚生労働省の通知により、2026年4月1日以降に扶養に入る人は、労働条件通知書などに書かれた時給・労働時間・日数から見込む年間収入で判定されます。この見込みが130万円未満で、ほかに収入がなければ、原則として被扶養者になります。

Q&Aでは、労働契約に明確な定めがなく、契約の段階では見込みにくい残業代を「臨時収入」と呼び、年間収入には含めないとしています。契約の時点では、年末の残業代は数えないということです。

扶養に入ったあとの確認で、臨時収入によって結果的に年間収入が130万円以上になっていても、それが社会通念上妥当な範囲にとどまれば、扶養から外す必要はないとされています。どこまでが妥当な範囲かについて、金額は示されていません。

一方、残業代を払う前提で、労働条件通知書の時給や労働時間を不当に低く書いていた場合などは、扶養が取り消されることがあります。確認のときに、一時的な収入変動かどうかを見るために、事業主の証明の提出を求められることもあります。

事業主の証明は「一時的な事情」として使う仕組みなので、同じ人について原則として連続2回までが上限です。収入の確認が年1回なら、連続する2年間の確認でそれぞれ使うと「連続2回」になります。

夫の転職などで健康保険が変わった場合は、回数は引き継がず、新しい健康保険での確認が1回目になります。

証明の対象にする期間は、健康保険組合などが収入をいつ、どの書類で確かめるかによって変わります。厚生労働省のQ&Aでは、想定される例として次のようなケースが示されています。

年末の残業が多くなりそうなら、夫などの勤め先の担当者を通じて、いつ・どの期間の証明が必要かを早めに確かめておくと安心です。