4. 【FPの視点】標準報酬月額の平均が30万円なら、1日あたり6667円で30日分は20万10円
傷病手当金は、休んでいる間の収入をどのくらい補えるのでしょうか。協会けんぽの計算方法にあてはめて、標準報酬月額の平均別に、1日あたりの金額と30日分の金額をLIMO編集部で計算しました。
4.1 計算式は「標準報酬月額の平均÷30日×3分の2」
- 平均20万円：20万円÷30日≒6670円、6670円×3分の2≒4447円。30日分は13万3410円
- 平均30万円：30万円÷30日＝1万円、1万円×3分の2≒6667円。30日分は20万10円
- 平均40万円：40万円÷30日≒1万3330円、1万3330円×3分の2≒8887円。30日分は26万6610円
30日で割った金額は10円未満を、3分の2をかけた金額は1円未満を四捨五入しています。給与の手取りではなく、標準報酬月額をもとに計算する点に注意が必要です。標準報酬月額は、給与明細の健康保険料や、勤め先の担当部署で確認できます。
4.2 【落とし穴】待期は「連続した3日間」が必要。2日休んで3日目に働くと成立しない
協会けんぽによると、連続して2日間会社を休んだあと、3日目に仕事をした場合には、待期3日間は成立しません。また、仕事中に業務外の理由で体調を崩し、仕事に就けなくなった場合は、その日が待期の初日になります。
退職後も受けるには、退職日までに健康保険の被保険者期間（任意継続などの期間を除く）が継続して1年以上あり、退職日の前日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であることが必要です。いったん仕事に就ける状態になると、その後また仕事に就けなくなっても支給されません。退職や休職を考えるときは、勤め先の担当部署や加入している健康保険に、早めに確認しておくと安心です。
5. まとめにかえて
傷病手当金は、病気やけがで働けない間の生活を支える制度です。協会けんぽの2024年10月の調査では、受給理由の39.15％が精神及び行動の障害で、平均支給期間も215.28日と最も長くなっていました。財務省は要因の分析を提案していますが、制度の見直しは今後の議論によります。
支給の条件や金額、手続きは、加入している健康保険によって異なる場合があります。休職や退職を考えるときは、加入している健康保険や勤め先の担当部署で、最新の情報を確認してください。
※試算は、記事内に記載した条件をもとにした概算です。実際の支給額は、標準報酬月額や給与の支払いの有無などによって異なります。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
村岸 理美
