【傷病手当金の受給理由】協会けんぽでは「精神及び行動の障害」が39.15％で最多、1995年は4.45％。平均支給期間は215.28日（2024年10月） 財務省は11月4日の財政審で「要因分析を」と提案

2. 2024年10月の傷病手当金の受給理由は「精神及び行動の障害」が39.15％で最多、1995年の4.45％から増えた

協会けんぽは、毎年10月に傷病手当金を受けた人全員を対象に「現金給付受給者状況調査」を行っています。2024年10月の調査対象は17万9680件でした。

2.1 受給理由の上位5つ

受給の原因となった病気・けがの種類別に件数の割合を見ると、次のとおりです。

• 精神及び行動の障害：39.15％
• 新生物（がんなど）：14.49％
• 筋骨格系及び結合組織の疾患：8.76％
• 循環器系の疾患：7.32％
• 損傷、中毒及びその他の外因の影響：6.54％

男女別では、男性が35.69％、女性が42.68％で、男女ともに精神及び行動の障害が最も高くなっています。年齢別に見ると、精神及び行動の障害は60歳未満の各年齢層で最も割合が高く、50歳未満では50％を超えています。一方、新生物の割合は年齢が上がるにつれて増え、70歳以上では32.91％で最も高くなっています。

なお、受給者全体を年齢別に見ると、50〜54歳が12.29％で最も多く、55〜59歳の11.88％が続きます。受給者が多い年齢層と、精神及び行動の障害の割合が高い年齢層は、必ずしも一致していません。

2.2 精神及び行動の障害の割合の推移

精神及び行動の障害の割合は、1995年（平成7年）の4.45％から、2003年に10.14％、2008年に21.46％、2013年に25.67％、2019年に31.30％と増えてきました。新型コロナウイルス感染症を含む「特殊目的用コード」が48.62％を占めた2022年は18.11％でしたが、2023年は35.20％、2024年は39.15％でした。

 

2.3 都道府県別・業種別に見ると

都道府県別に見ても、すべての都道府県で精神及び行動の障害が受給理由の1位でした。割合が高いのは東京都の51.11％、大阪府の45.33％、愛知県の41.88％です。被保険者1000人あたりの受給件数は全国平均で7.05件で、沖縄県（9.07件）、福岡県（8.78件）、佐賀県（8.27件）が高くなっています。

勤め先の業種別では、社会保険・社会福祉・介護事業が13.33％、医療業・保健衛生が10.41％、職業紹介・労働者派遣業が6.31％と、件数の割合が高くなっています。

なお、調査の対象は協会けんぽに加入している人の傷病手当金で、健康保険組合や共済組合の加入者は含まれていません。