会社員などが病気やけがで仕事を休み、給与が受けられないときに、生活を支えるのが健康保険の「傷病手当金」です。全国健康保険協会（協会けんぽ）の調査によると、2024年10月に傷病手当金を受けた人の受給理由で最も多かったのは「精神及び行動の障害」で、39.15％を占めました。1995年の4.45％から大きく増えています。
財務省は11月4日の財政制度等審議会の財政制度分科会で、精神疾患による傷病手当金の受給の増加について、要因を分析し、必要な対応を検討すべきと提案しました。これは財務省の考え方を示したもので、制度の見直しが決まったわけではありません。
心身の不調は誰にでも起こりうるものです。この記事では、傷病手当金のしくみと金額の計算方法、受給理由や受給期間の傾向を、協会けんぽと財務省の資料で確認します。
1. 傷病手当金は、仕事を休んだ4日目から、標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2が1日あたりで支給される
まずは、傷病手当金がどのような制度なのかを、協会けんぽの説明で確認します。
1.1 支給される4つの条件
協会けんぽによると、次の4つの条件をすべて満たす場合に支給されます。
- 業務外の事由による病気やけがの療養のための休業であること
- 仕事に就くことができないこと
- 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
- 休業した期間について給与の支払いがないこと
仕事を休んだ日から連続した3日間（待期）のあと、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。待期には、有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれます。自宅で療養している期間も対象です。業務上や通勤によるけがなどは、健康保険ではなく労災保険の対象になります。
1.2 1日あたりの金額と支給期間
1日あたりの金額は、支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に、3分の2をかけて計算します。協会けんぽが示す例では、標準報酬月額の平均が17万円の場合、17万円÷30日≒5670円（10円未満四捨五入）、5670円×3分の2＝3780円が1日あたりの支給額です。
支給開始日以前の加入期間が12か月に満たない場合は、直近の継続した各月の標準報酬月額の平均と、全被保険者の標準報酬月額の平均額（支給開始日が2025年4月1日以降の人は32万円）のうち、低いほうを使って計算します。
支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。給与が支払われている間は支給されませんが、給与が傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。
