4. 【FPの視点】毎月上限まで外来にかかると、2027年8月からは月2万8000円×12か月＝33万6000円。年間上限21万6000円で止まる
外来特例には月の上限と年間上限があります。毎月、上限額まで外来の自己負担がある人の場合、月の上限を12か月分足した金額と年間上限を比べると、年間上限の働きがわかります。LIMO編集部で計算しました。
4.1 計算式は「月の上限×12か月−年間上限」
- 2026年8月から・一般：2万2000円×12か月＝26万4000円。年間上限21万6000円との差は4万8000円
- 2026年8月から・住民税非課税：1万1000円×12か月＝13万2000円。年間上限9万6000円との差は3万6000円
- 2027年8月から・年収約200万〜約370万円：2万8000円×12か月＝33万6000円。年間上限21万6000円との差は12万円
月の上限が上がっても、毎月上限額まで外来を利用する人の1年間の負担は、年間上限の金額までになります。通院が多い人ほど、月の上限だけでなく年間上限もあわせて確認しておきたいところです。
4.2 【落とし穴】外来特例は外来だけの個人ごとの上限。入院や年収約370万円以上の人には使われない
外来特例は、外来の自己負担に個人ごとにかかる上限です。入院をした月は、世帯ごとの上限（一般の区分なら2026年8月から月6万1500円）で計算されます。また、年収約370万円以上の現役並み所得の人には、外来特例がありません。
2026年8月からは、年単位の上限（一般の区分は年53万円）も設けられました。厚生労働省の資料では、年収約200万円まで（健康保険の標準報酬月額15万円以下）の区分に当たることが確認できた人は、年間上限41万円が適用され、2027年8月以降に払い戻し（償還払い）を受けるとされています。自分がどの区分に当たるかは、加入している健康保険や後期高齢者医療制度の窓口で確認できます。
5. まとめにかえて
70歳以上の外来特例は、一般の区分で2026年8月から月2万2000円・年21万6000円になり、2027年8月からは年収約200万〜約370万円の人の月の上限が2万8000円になります。財務省は11月4日の財政審で廃止を提案しましたが、制度の見直しは今後の議論によります。
高額療養費の上限は、所得の区分や年齢によって異なります。最新の内容は、厚生労働省の発表や、加入している健康保険・後期高齢者医療制度の窓口で確認してください。
※試算は、記事内に記載した条件をもとにした概算です。実際の自己負担額は、受診の状況や所得の区分などによって異なります。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
村岸 理美
