【70歳以上の外来特例の上限】2026年8月から一般区分は月「2万2000円」・年21万6000円に。財務省は11月4日の財政審で廃止を提案 2027年8月からは年収約200万〜約370万円の人が月2万8000円に

70歳以上の人が外来で支払う医療費には、自己負担額を抑える「外来特例」があります。一般的な所得の人の上限は2026年8月から月2万2000円となりましたが、財務省はこの制度の廃止を提案しています。制度は今後どうなるのか、外来特例のしくみや上限額、2027年に予定されている見直しの内容を確認します。

1. 70歳以上の「外来特例」は個人ごとの外来の上限で、一般区分は2026年8月から月2万2000円・年21万6000円

まずは、外来特例がどのような制度なのかを確認します。

1.1 高額療養費の中にある、70歳以上だけの外来の上限

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が重くなりすぎないよう、月ごとの自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。限度額は所得に応じて決まります。

70歳以上の人には、世帯ごとの上限とは別に、外来だけを対象にした個人ごとの上限があります。これが外来特例です。厚生労働省の資料によると、外来特例は2002年（平成14年）10月に、高齢者は外来の受診の頻度が若い人に比べて高いことなどを考えて設けられました。2018年（平成30年）には、現役並み所得の人（年収約370万円以上）の外来特例が廃止されています。

1.2 2026年8月からの外来特例の上限

2026年8月から2027年7月までの70歳以上の外来特例（個人ごと）の上限は、次のとおりです。

• 一般（年収約370万円まで）：月2万2000円（年間上限21万6000円）
• 住民税非課税：月1万1000円（年間上限9万6000円）
• 住民税非課税（所得が一定以下）：月8000円

2026年7月までは、一般の区分が月1万8000円（年間上限14万4000円）、住民税非課税の区分が月8000円でした。厚生労働省の資料では、住民税非課税の区分には新たに年間上限9万6000円が設けられ、毎月上限額まで外来を利用している人の年間の負担は、これまでと変わらないとされています。