2. 2027年8月からは、年収約200万〜約370万円の人の外来特例の上限が月2万8000円になり、年間上限は21万6000円のまま
厚生労働省の資料では、2027年8月から、高額療養費の所得区分をより細かく分ける見直しが示されています。70歳以上の外来特例も、この見直しにあわせて上限が変わります。
2.1 一般の区分が3つに分かれる
2027年8月からの70歳以上の外来特例（個人ごと）の上限は、次のとおりです。
- 年収約260万〜約370万円：月2万8000円（年間上限21万6000円）
- 年収約200万〜約260万円：月2万8000円（年間上限21万6000円）
- 年収約200万円まで：月2万2000円（年間上限21万6000円）
- 住民税非課税：月1万3000円（年間上限9万6000円）
- 住民税非課税（所得が一定以下）：月8000円
年収約200万〜約370万円の人は、月の上限が2万2000円から2万8000円に上がります。一方で、年間上限は21万6000円のままです。年収約200万円までの人と、住民税非課税（所得が一定以下）の人の月の上限は据え置かれます。
同じ資料では、外来特例の対象年齢について、2025年11月21日に閣議決定された総合経済対策で「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」が掲げられたことも踏まえ、高齢者の窓口負担の見直しとあわせて具体案を検討し、一定の結論を得るとしています。
2.2 世帯ごとの上限と、新しくできた「年間上限」
外来特例とは別に、入院も含めた世帯ごとの月の上限もあります。2026年8月からの70歳以上の世帯ごとの上限は、一般の区分が月6万1500円（多数回該当は4万4400円）、住民税非課税が月2万5700円（同2万4600円）、住民税非課税（所得が一定以下）が月1万5700円です。
2026年7月までは、一般の区分が月5万7600円、住民税非課税が月2万4600円、住民税非課税（所得が一定以下）が月1万5000円でした。2026年8月の見直しで、いずれも少しずつ引き上げられています。なお、多数回該当とは、直近12か月の間に高額療養費の対象になった月が3か月以上ある場合に、4か月目から上限がさらに下がるしくみで、世帯単位で数えます。一般の区分の多数回該当4万4400円は、2026年8月以降も据え置かれました。
2026年8月からは、患者の負担に年単位の上限（年間上限）も設けられました。一般の区分は年53万円、住民税非課税は年29万円、住民税非課税（所得が一定以下）は年18万円です。厚生労働省の資料では、月ごとの限度額に届かない人でも、年間上限に達すれば、その年はそれ以上の負担が不要になるとされています。
