3. 財務省は11月4日の財政審で、外来特例を「廃止すべき」と提案。69歳と70歳では自己負担が6万円と2万2000円に分かれる例を示した
財務省は、11月4日の財政制度分科会に「社会保障」の資料を提出しました。外来特例は、高齢者医療の患者負担のあり方の一つとして取り上げられています。
3.1 財務省の主張
資料では、外来特例は2002年に外来の患者負担の月額上限を廃止した際の激変緩和措置としての側面が強いと説明しています。そのうえで、高額療養費制度の本体に月額上限・多数回該当・年間上限という重層的なセーフティネットがあることも踏まえれば、高齢者であることをもって外来診療について一律に負担を軽くする外来特例は、政策的な合理性が乏しく、廃止すべきとしています。財政制度等審議会は財務大臣の諮問機関で、資料は予算を担う財務省の立場からの主張です。実際に制度が変わるかどうかは、厚生労働省の審議会などで議論されます。
3.2 69歳と70歳の自己負担の違い
財務省の資料は、年収300万円・単身で、1か月の医療費が20万円かかった場合の例を示しています。
- 69歳のAさん：窓口負担3割で自己負担6万円（外来特例はなし）
- 70歳のBさん：窓口負担2割で4万円のところ、外来特例の上限により自己負担2万2000円
年齢が1歳違うだけで、同じ医療費でも自己負担に3万8000円の差がある、という例です。この例は、多数回該当に当たらないなど一定の仮定を置いて機械的に試算したものとされています。
同じ資料に抜粋された政府の骨太方針2026（2026年7月21日閣議決定）では、70歳以上の窓口負担の見直しにあたり、外来特例のあり方なども含めて総合的に検討し、2026年末までに一定の結論を得るとされています。
3.3 厚生労働省の専門委員会の考え方
厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が2025年12月16日にまとめた考え方では、外来特例について、高齢者の特性から制度の必要性自体は理解できるとしつつ、見直し自体は避けられないという方向性で概ね一致したとしています。外来特例の創設から20年以上がたち、健康寿命が延びていることなどから、対象年齢の引き上げも視野に入れて検討すべきとしました。一方で、高齢者の経済的負担に急激な変化が生じないようにすべきという考え方も示されています。
厚生労働省の資料によると、70〜74歳の1人あたりの外来受診日数（年間）は、2002年度の39.5日から2022年度は23.8日に減っています。健康寿命は、2001年の男性69.40歳・女性72.65歳から、2022年は男性72.57歳・女性75.45歳に延びました。
ここまでのポイントです。外来特例は70歳以上だけにある個人ごとの外来の上限で、一般の区分は2026年8月から月2万2000円・年21万6000円です。2027年8月からは、年収約200万〜約370万円の人の上限が月2万8000円になります。財務省は廃止を提案していますが、決まったことではありません。
次のページでは、FPの視点で外来特例の年間上限の効き方を計算し、見落としやすい点を確認します。
